「めざす会」は「憲法と人権の砦＝日弁連」の再生をめざし、
日弁連会員である弁護士が自発的に参加する運動体です。
２００１年６月に政府・司法制度改革審議会（司法審）の最終意見が出され
司法審路線の危険な全貌が明らかになりました。これを受けて設置された政府・司法制度改革推進本部
（本部長・小泉純一郎首相）は、弁護士会メンバーをほぼ排除して殆どを判・検事が占める
日本型司法官僚中心の事務局体制を敷き、２００２年３月の司法制度改革推進計画最終案は裁判官・検察官の増員を
明記しないなど、司法「改悪」の実像がますます鮮明になってきました。
現在、政府の司法改革推進本部は、次のような「工程表」を定め、
向こう３年の間に２０本を超す関連法案を国会に提出すると宣言しています。
司法改革は内容の検証を経ないまま立法の段階に入りつつありますが、
今後、ますます矛盾と混迷を深めていきます。
| ▼ | 法科大学院制度（０２年臨時国会) |
| ▼ | 弁護士報酬基準の撤廃（０３年通常国会） |
| ▼ | 裁判員制度の創設（０４年通常国会） |
| ▼ | 弁護士費用敗訴者負担制度（遅くとも０４年通常国会）など |
他方、有事法制が４月に閣議決定され国会に上程されました。
憲法９条及び基本的人権の保障を真っ向から否定する戦争法案です。
めざす会の運動は、有事法制と改憲に反対する各界の運動と連携しつつ、
司法の改悪をストップさせ、司法の現状を根本から見直す方向に転換することを目標にして、
執行部の姿勢をただす日弁連の会内コンセンサスを形成する日常活動を行っています。
めざす会は司法審路線と対決しつつ、この間の２度の日弁連会長選挙もたたかってきましたが、
今後も次の４つの課題に取り組みます。
| (1) | 自主懲戒制度を崩す弁護士法改悪を阻止し、弁護士自治を守り抜く |
| (2) | ロースクール設置に反対し、法曹人口年間３０００人激増問題を検証する |
| (3) | 刑事司法制度全面改悪と治安諸立法を阻止する |
| (4) | 有事法制と改憲を許さない |
めざす会は、上記の課題について、全国の単位会会員と情報交換を行いつつ、
継続的な学習会と適時のシンポジュウム・集会等を開催し、
各課題についてより具体的で分かりやすく本質を解明していく学習活動を行います。
その成果を、ニュースやパンフレットなどで、広く弁護士と社会に訴えていきます。
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口座名義はいずれも 「憲法と人権の会」（ケンポウトジンケンノカイ）
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