00.11.1臨時総会懲戒請求を許さない
代理人就任のお願い
ご存知の方も多いと思いますが、２０００年１１月１日開催の「法曹人口年間３０００人増員・ロースクール導入決議案」を議題とする日弁連臨時総会に関し、「質疑及び討論の最中に、繰り返し大声で野次・不規則発言を行い」あるいは発言者の「体を小突く」などしたとして、埼玉弁護士会所属の高野隆・岡村茂樹会員から、浅井正（名古屋）・鈴木達夫（第二東京）、長谷川直彦（東京）・藤田正人（同）の４会員に対し懲戒請求がなされています。
臨時総会における議事の紛糾は、３０００人問題の討論が続行し、もう一つの重要議題であるロースクール問題は全く討議されていない段階で（発言通告が６０余名残）、議長が突如討議を打ち切ろうとしたことに始まり、会場発言を封ずるためのフロアマイクの切断、議長席マイクしか使えないため壇上での仮議長不信任動議の提出と続きました。
４会員の行為は、こうした強引な議事運営に対する抗議であって、それを懲戒の対象とすることは反対意見の封殺を図るものと評するほかなく、総会に参集した全国会員の「徹底した討論による日弁連の意思決定を」という思いにも反します。ましてや、会議における議事運営の問題は会議自体において解決するのが、会議の基本原則です。
日弁連史上はじめて、総会での言動を口実にした懲戒請求に対して、土屋公献・元日弁連会長を団長に約４００名の代理人が就任し（後掲）、本年６月、東弁と二弁の各綱紀委員会は全会一致で「懲戒不相当」を議決しました（名古屋は審理中）。
◆「日弁連の最高意思決定機関たる総会においては、一層高度の自主性、自律性が担 保されねばならない」
（二弁議決書）。
◆「総会での会員の言動を懲戒処分することについては慎重な配慮が必要」（東弁同）。
ところが高野・岡村請求人は、日弁連懲戒委員会に異議を申し出たのです。
「『国民のための司法改革』を実現する運動を率先してしなければならない日弁連が、これからも今回のような醜態をさらし続けるならば、国民はわれわれ弁護士職全体に対して失望してしまう」、「ルールに従って処罰すべき」、「問われているのは『品位』」。
たたかいの場は、日弁連懲戒委員会に移りました。現在、同懲戒委員会１５名のうち議決権をもつ外部委員が７名です（裁判官２、検察官２、学識経験者３）。今回の異議申出は、懲戒委員会のこうした構成を意識し、「弁護士自治とは独善」という“国民の声”に頼って所属各単位会の全会一致の懲戒不相当決議の逆転をねらっているのでしょう。
弁護士自治への外部介入の動向・報酬基準の廃止・裁判員制度・弁護士費用敗訴者負担･･･、日本の弁護士と司法のあり方が根本的に問われる重大課題が押し寄せています。
会員間における自由で真剣な論議と、反対意見を尊重する会内民主主義が、今ほど必要なときはないと思います。ぜひとも代理人へのご就任をお願いします。
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