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懲戒を許さない会通信
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懲戒を許さない会通信  最終号 
            2004年2月2日

反対意見を封殺する懲戒請求を弾劾し、会内民主主義を守る会
略称「懲戒を許さない会」

東京都港区虎ノ門  1−1−11−4F
「憲法と人権の会」気付

TEL:03-5157-5488FAX:03-5157-5489

      3000人激増 ロースクール
いまだ会員の総意ではない
2000年11月 1日 日弁連臨時総会懲戒請求事件

全員、懲戒不相当確定!

浅井正(名古屋)鈴木達夫(二弁)長谷川直彦・藤田正人(東弁)

 03年11月、浅井正会員(名古屋)について名弁綱紀委が出していた懲戒不相当の決定に対し、高野隆・岡村茂樹懲戒請求人(埼玉)から規定の60日以内に異議申出がなかったため、このほど確定しました。
 昨年1月に日弁連懲戒委が異議申出を却下した鈴木達夫(二弁)、長谷川直彦・藤田正人(東弁)各会員と合わせ、4名全員の「無罪」の最終確定です。
 弁護士自治の内部崩壊を画策した悪辣な懲戒攻撃は、元日弁連会長土屋公献団長以下500名を超える弁護団の総力で、ついに打ち破られました。
    
  60名以上の発言通告者を残した議事うち切りに抗議する会員たち。

会内民主主義否定の強行採決に断
 
 3000人激増・ロースクールの是非が争われた日弁連臨時総会。執行部は司法審での約束を守るため、民主的手続を無視して、強引極まる強行採決を企てました。
 懲戒請求は、その総会の不当な議事運営への抗議を理由にもくろまれた前代未聞の政治的な攻撃でした。
 名弁綱紀委の決定も、総会の紛糾は「小堀議長の不手際に端を発したもので、吉野仮議長の審議方法にも問題点があった」と断じています。
 4名の「無罪」確定で、この総会決議は会内議論を尽くした会員の総意ではないことが明確になりました。

弁護士激増の弊害顕著  ロースクール多難発進
 
 バブル経済崩壊後の大不況と弁護士人口の激増は、弁護士業の存立基盤を激しく揺さぶり、弁護士層の二極化が進んでいます。
 4月開校予定のロースクールも、「金持ちの子弟しか法曹になれなくなる」「教育内容が、文部科学省・法務省の監督下に置かれる」など、根本的な問題点がますます露わになりました。
 反対意見を封殺して強行採決した臨時総会のデタラメさがいまはっきり現れてきています。

会内論議の圧倒的不足を弾劾する発言(佐藤昭夫二弁会員)はテレビでも放映された

♂ その日、何が起こったのか ♂
 2000年3月、司法制度改革審議会で中坊公平委員(元住管社長として安田好弘二弁会員を告発した16億円詐欺事件の被疑者)が3000人増員を打ち出した。久保井一匡日弁連会長(当時)は当初、元会長の個人的見解に過ぎないと説明していたが、会内議論も経ずに8月に司法審で受け容れを約束。司法審中間報告を目前にした11月1日、追認のための臨時総会を開いた。  総会では、小堀樹議長(東弁)議長が、ロースクール問題の討論に入る前に、発言通告者60余名を残して、中村雅人会員(東弁)を突如指名。同会員が意見にかこつけて打ち切りを提案、これを巡って議場は騒然とした。会場マイクの切断、仮議長不信任動議の無視など、強引なリードをした小堀議長、吉野正仮議長(福岡弁)は、多くの会員の抗議を排し、強行採決に走った。  懲戒事件の審理過程で、総会数日前、日弁連執行部と小堀議長、吉野仮議長、中村会員らが、当日の進行について周到な打合せをし、強行採決の段取りを決めていたことも明らかになった。  



「司法改革」に総意なし
 
 会費を使った勝手な宣伝、単位会・会派を利用した白紙委任状集め、総会での強行採決などで賛成をかすめ取ってきた日弁連執行部。「司法改革」路線は会員の意思を反映していません。
 会員の意思を正しく反映し、言うべきを議論を活発に汲み上げて言う日弁連を取り戻すときです。
 
日弁連再建のときだ


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