反対意見を封殺する懲戒請求を弾劾し会内民主主義を守る会

● 日弁連臨時総会での強行採決、議事紛糾
　２０００年１１月１日開催の「法曹人口年間３０００人増員・ロースクール導入決議案」を議題とする日弁連臨時総会では、３０００人問題の討論が続行し、もう一つの重要な争点であるロースクール問題についてはまったく討議されていない段階で（発言通告が６０余名残っていた）、議長が、数日前の内密の打ち合わせどおり、東京弁護士会の中村雅人副会長を突然指名し、同会員は意見の述べるかのように装いながら突如討議打ち切りを提案しました。

　これが動議として採択されれば、ロースクール・司法研修所問題の討議抜き強行採決という前代未聞の悲劇的な事態が生じることは明白でした。このため会場から抗議の声がわきあがり、対するに会場発言を封ずるためのフロアマイクの切断、議長席マイクしか使えないため壇上にあがっての仮議長不信任動議の提出などが続き、議事紛糾する事態となりました。

● 不当な懲戒請求に抗して
　この議事紛糾に関し、「質疑及び討論の最中に、繰り返し大声で野次・不規則発言を行い」あるいは発言者の「体を小突く」などしたとして、埼玉弁護士会所属の高野隆・岡村茂樹会員から、浅井正（名古屋）・鈴木達夫（第二東京）、長谷川直彦（東京）・藤田正人（同）の４会員に対し懲戒請求がなされました。

　しかしながら、このような状況の下でなされた４名を含む多数の会員の抗議行動は、決して懲戒の対象とされるべきものではありません。４会員に対する懲戒請求は、総会に参集した全国会員の「徹底した討論による日弁連の意思決定を」という思いに反し、反対意見の封殺を図るものと評するほかないものです。「日弁連のあり方」を全会員が真剣に模索している今日、自由・活発であるべき会内議論の萎縮と歪みは弁護士自治の内部からの崩壊です。ましてや、会議における議事運営の問題は、会議自体において解決するのが、これまた会議の準則です。

この４会員に対する懲戒請求の代理人団・弁護人団には、全国から４００名を超える弁護士が参集しました。懲戒を許さない会は、その事務局として活動しています。

「反対意見を封殺する懲戒請求を弾劾し､ 会内民主主義を守る会」とは

「反対意見を封殺する懲戒請求を弾劾し､会内民主主義を守る会」とは