共謀罪＋サイバー犯罪取締り
　「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等一部改正案」

　何らの実行行為がなくても「意思の連絡」があったと権力が認めれば犯罪成立。また、ｅメールの監視等を可能に。

　

裁判員 　「裁判員の参加する刑事裁判に関する法案」（仮称）

　裁判官３：裁判員６。裁判員の氏名・住所は非公開の“覆面裁判”。守秘義務違反は懲役・罰金。裁判批判の禁止。

　

刑事手続の全面的改悪・国営弁護 　「刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案」（仮称）

　公開と予断排除原則に反して、証拠調べ決定までも密室の準備手続で。証拠の目的外使用には懲役・罰金。連日開廷。訴訟指揮に従わない弁護人に対する裁判所の懲戒請求と損害賠償命令。即決裁判で司法取引導入。

　

ＬＳＣ（リーガルサービスセンター）　 　「総合法律支援に関する法律案」（仮称）

　被疑者公的弁護の運営主体は、法務省が主務官庁のＬＳＣ。弁護人の指名や懲戒をその手で。

　

「日弁連の賛成」というトリックが
悪法成立の仕掛け

　これら諸法案は、近代刑事法の原理と憲法・刑事訴訟法を根本から覆す“究極の治安法”といわれています。ところが、わが日弁連は、この超悪法に反対するどころか、「司法改革の成果」として積極的に評価し、宣伝しています。

　全国２万人弁護士が、いつ、どこで日弁連のこんな姿勢を認めたのでしょうか。総会でも一度として諮られたことはありません。ことは一国の刑事司法のあり方の問題、ただちに国会はじめ広く人々の間で真剣な論議を巻き起こしましょう。　『読売新聞』のアンケートでも、裁判員制度に「参加したくない」声は６２％に達しているのです。