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通信 №７（ガイドライン通信･通算９３号） 04/2/19 <事務局連絡先>東京都港区北青山３－１５－１３－６０３
鈴木達夫法律事務所
（TEL０３－５４６７－８４８０　FAX０３－５４６７－８４９０）



　　阻もう！　
共謀罪、裁判員・ＬＳＣ・刑訴法改悪
　　「司法改革」関連法案の国会提出が目前です。６月１６日閉会日まで、全国弁護士の渾身の決起で成立を阻止しよう！
◆共謀罪＋サイバー犯罪条約（個人のパソコンも含めコンピュータすべてが対象）、
★裁判員 裁判官３：裁判員６。裁判員の氏名・住所非公開の“覆面裁判”。守秘義務違反は懲役・罰金。裁判批判の禁止
★刑事訴訟法一部改正案　公開と予断排除原則に反して、証拠調べ決定まで密室の準備手続で。証拠の目的外使用は懲役・罰金。連日開廷。訴訟指揮に従わない弁護人に対する裁判所の懲戒請求と損害賠償命令。即決裁判で司法取引
★ＬＳＣ（リーガルサービスセンター）　被疑者公的弁護の運営主体は、法務省が主務官庁のＬＳＣ。
　
▽△ 自民・公明・日弁連－“戦時刑法”トライアングル
　近代刑事法の原理と憲法・刑事訴訟法を根本から覆す治安強化法案。ところが、わが日弁連は、こともあろうにイラク派兵を強行した自民党・公明党とともに“戦時刑法トライアングル”を形成して、法案成立に走り回っています。
　来る２月２７日の日弁連刑事弁護センターは、これら超悪法に反対の声をあげるどころか、【報告事項】に「通常国会に提出される刑事関連法案について」を挙げるだけで、法案容認・成立推進の場に堕そうとしています。

２月２７日（金）午後１時～　弁護士会館１７Ｆ　刑弁センター全体会　全国から傍聴に
　

つぶせ！ つぶせる！ 裁判員制度　マスコミからも疑念続出
◆１/３０朝日　「だれかに相談したくても、確認したくても　守秘義務規定 壁に」「公務員並み守秘義務」
◆２/１１朝日　【私の視点】　「憲法１８条に違反するのではないか。裁判員制度を２１世紀の赤紙召集にしてはならない」
◆１/３０毎日　「国民に心理負担重く 懲役刑に萎縮の懸念」「守秘義務は永遠　違反者に懲役刑
ＮＨＫ世論調査
　導入について　　賛成４７％　反対３４％　　反対の理由の最大は「誤った裁判につながるおそれ」４６％
　参加について　「出来れば参加したくない」４３％　「絶対に参加したくない」２０％ 　

　
　　実像直視シリーズ　　公的弁護　国家管理の全容
①対象は「重大事件」だけ　制度発足から「３年程度を経過するまでの間は」、死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁固に当たる罪の事件とする。必要的弁護事件を対象とする時期は曖昧で、日弁連執行部がいう「身柄全件への段階的実施」など、どこにも保障されていません。
②法務省主管のＬＳＣ（リーガルサービスセンター）が運営主体
③弁護士会の弁護人推薦権は剥奪　ＬＳＣが「契約により弁護士（常勤の者を含む）を確保し、その中から、国選弁護人の候補を指名して裁判所に通知する業務を行うものとする。」
④弁護人解任事由の法定化「弁護人がその任務に違反する重大な事由があって、当該弁護人に弁護を継続させることが不相当と認めるとき」
⑤弁護士懲戒機関の設置　常勤・契約弁護士の「懲戒、契約解除、苦情の処理」等を「有識者等から成る機関」が議決。
インフォメーション１
司法改悪法案阻止１０００人集会→国会へ
４月２１日（水）午後６時～弁護士会館クレオ
主催　憲法と人権の日弁連をめざす会
全国弁護士ＡＣＴＩＯＮ 　
　
インフォメーション２
法務省　重罰化の刑法改正案を法制審に諮問
　　　　・有期法定刑の上限　１５年→２０年に
　　　　・併合罪の上限 ２０年→３０年に
　　　　・懲役刑の下限　殺人罪５年、傷害致死罪３年
　　　　・時効期間　死刑にあたる罪１５年→２５年に



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