裁判員制度法案
　◆「辞退者増は確実」（「読売」２月２８日）
　◆「思想信条の自由」を理由に辞退を認める？！

　“<２１世紀の赤紙”国民参加強制の裁判員に土壇場で自民党から疑問噴出。辞退理由はどんどん拡がり，このままでは破綻必至です。死刑宣告や人を裁くのが好き＝「統治主体意識」（司法審）を持ちたい人だけが裁判員に？

　◆裁判員になりたくない８４・２％（フジテレビの調査２／２２放送）

　出頭強制や守秘義務違反に懲役刑等に対する反発が予想外に強いため，政府は周知期間を５年とし０９年施行としています（日弁連は３年で十分と主張）。政府・法務省と日弁連の執行部以外だれも支持していない制度です。

刑事訴訟法一部改正案
　◆全刑事事件に適用
　◆公判前整理手続　非公開・密室，主宰者は受訴裁判所

　◆否定された全面的証拠開示　検察官の主張事実立証のための証拠だけが開示されます。

　◆開示証拠の目的外使用　違反には刑事罰　裁判内容の不当性を世論に訴えることも、批判することもできなくなります。

　◆連日的開廷　被告人は身柄拘束のまま連日法廷，裁判員制度が「５年後」なのにこの手続は１年半以内に施行されます。

　◆訴訟指揮権の強化　整理手続等への出頭命令違反に対する制裁、陳述・尋問制限違反に対する処置（懲戒）請求の制度。

日本司法支援センター（ＬＳＣ）法案
　刑事弁護に対する管理と統制のシステム　
　◆日弁連・弁護士の協力義務

　◆法務省主管，法務大臣が理事長・幹事を任命，理事長が理事を任命。法務省に評価委員会が設置され業務内容を評価。

　◆法律事務取扱規程（ガイドライン）、契約約款は法務大臣の認可。

　◆有識者５・裁１・検１・弁２の審査委員会が弁護士に対する懲戒等を担当する。

　

　弁護士職務規程（第２次案）」に対して，「義務規定と努力規定」に区別したこと（二分論）を「評価し」，「基本的に賛成する」の執行部意見書案。しかし，大阪を除く単位会関連委員会からの意見書はすべて会規化そのものに反対。賛成討論も皆無。二分論のゴマカシ，前文「社会的責任の自覚」・４条「真実尊重」・７条「公益活動」・２１条「記録の保管」・４１条「同時受任」等に批判が集中し，結局執行部案は採決できずに次回（３／２９）へ持ち越されました。

【会規化反対の意見書】東弁：刑弁委・刑事法対策特別委・犯罪被害者支援委，二弁刑弁委，茨城刑弁センター，兵庫県弁ＰＴ
【参考】『日弁連・弁護士職務基本規程Ｑ＆Ａ』質問８の回答

　

　３法案の絶対阻止へ！　 各地で法案学習会，地元出身議員への要請書など，あらゆる取り組みを。