弁護士４００名，衆参全議員に
　　　　　　　　　「裁判員制度の根本見直し」要請

　

　去る３月１０日，土屋公献（元日弁連会長）・織田信夫（元東北弁連理事長）・金城睦（沖縄弁護士会）・高山俊吉（東京弁護士会）さんら約４００名の弁護士が連名で，「国民に多大の負担を強いる制度なのに，信じがたいほど検討に時間がかけられていない」として「議論を振り出しに戻し，緊急に抜本的見直し」を求める要請文を，衆参７２２名の全議員にＦＡＸしました。

　

刑弁センター全体会（３月２９日）で

　 　　ＳＴＯＰ！ 日弁連の政府追随

　

「裁判員の義務，懸念続出−今の法案のままで，忙しい市民の協力を本当に仰げるのか」（衆院本会議審議入りを報じた『朝日』３／１７）。“目玉商品”裁判員制度だけでもこの有様です。「これは被告人のための制度ではない」「健全な社会常識を刑事裁判に直截反映させる」「統治主体意識を培う」という目的の本当の狙い，つまり「統治層への国民の帰順，同化の意識の調達」（小田中聰樹教授）が，ようやく多くの人々の目に見えてきたからです。

　ところが，ひとり日弁連執行部は，「今国会において成立を強く期待する」（２／１２小泉首相あて日弁連意見書）と政府・与党との推進＝心中（！）路線をひた走っています。

　３月５日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出席した四宮啓弁護士（千葉会員）は，「日弁連司法改革調査室長」の名で，「不都合があれば後で見直せばよい」などという乱暴な推進論を振りまわし際立っていました。

　“人権の砦”日弁連の歴史に残るこの裏切りを，足元から覆そう！

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