▼迅速処罰の儀式への国民動員，報道禁止・覆面（匿名）の裁判員制度。

　　▼密室の「公判前整理手続」の導入と，弁護活動に対する統制強化の刑訴法改悪。

　　▼法務省が統括運営する国営弁護。　　

　　　全国弁護士は，ただちに出来ることすべてに着手し渾身の決起を！

　　３法案めぐり真っ二つ（３．２９日弁連刑弁センター）

　３月２９日開催の日弁連刑事弁護センターでは，改悪３法案をめぐって激突。執行部は「修正ないし補強を日弁連に要望する」決議案を提出。対して，次の１２名の委員・幹事は連名で「一旦の廃案と出直し的論議を求める決議案」を提出。

　荒井雅彦（栃木県），高島　章（新潟県），水谷敏彦（富山県），豊田泰史（和歌山），坂元洋太郎（山口県）

有志決議案への賛成が続出するなかで，執行部案支持は１人だけ（以下の●印）。 採決では，執行部案が賛成３４：反対２０：保留１２と，わずか１票の過半数。有志提案は，賛成２０：反対３７：保留８。お手盛委員会人事は崩れかかっています。 ○執行部は法案の評価を根本的に誤っている。「不十分なものを一部修正」などという代物ではない。匿名の裁判員が責任持って裁判できるのか。とてつもない悪法，廃案しかないのだ。 ○何が何でも今国会を通過させようというのが執行部の姿勢。それでは「修正要求」すらダメ。 ○賛成する委員がいるなら答えてくれ。「公判前整理手続」は憲法３７条１項に違反しないのか。 ○準備手続で自白調書の証拠能力まで判断される。予断排除や公開裁判の原則が無視されている。 ○国会答弁や付帯決議に何か意味があるのか。２０万人首切りの「国鉄改革法」を想起せよ。 ●私も反対意見に９０％賛成だ。しかし、この政治情勢下で反対したらどうなるか。 ○反対してもだめだという「歴史認識」こそ誤り。法案の危険性を訴え世論を喚起し、民衆を背後に権力と対決することで展望が開ける。イラク反戦に決起する数百万の日本と世界の人々がいる。

警察国家！ イラク派兵を機に ★休日に政党機関紙を自宅周辺に配布した労働者が「国家公務員法違反」で逮捕・起訴。 ★自衛隊官舎の郵便受けにイラク派兵　反対のビラを投函した市民が「住居侵入罪」で逮捕・起訴。 ★警察庁警備局に「外事情報部」新設　（国会提出中の警察法一部改正案）