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通信 №１１（ガイドライン通信･通算９７号） 04/4/16 <事務局連絡先>東京都港区北青山３－１５－１３－６０３ 鈴木達夫法律事務所 （TEL０３－５４６７－８４８０ FAX０３－５４６７－８４９０） ４．２１クレオ大集会で衆院通過ＳＴＯＰ！
緊迫の国会 ！ 議員・学者・市民・弁護士の集い（４月１５日）
裁判員・刑訴法・国営弁護の３法案は，日弁連執行部が早期成立をめざして自民・公明を牽引しています。日弁連のこの裏切りを打ち破り，国会で真剣な論議を！と，衆議院第１議員会館で「裁判員制度の強行導入に反対し慎重審議を求める国会内の集い」が開かれました（文責は本通信編集部）。
辻 惠 議員（民主・東弁） 国家と国民を一緒にしたうえで，被告人の防御権と対立させるという政策目的だけが先行している。憲法改悪とも軌を一にしている。もっともっと論議が必要だ。 角田義一議員（民主・前参院議員会長・群馬弁護士会） 国の根本制度を変えるというのだから，慎重審議を徹底しなければだめだ。とくに「公判前整理手続」が新設され，密室で予め争点が決められてしまう刑事訴訟法改正は認め難い。 佐藤道夫議員（民主・元札幌高検検事長・東弁） 今の裁判制度を根本的に変えなければならない理由を，誰もきちんと説明していない。自民党の首脳すら，裁判員には首を傾げている。理解に苦しむ変な事態が進行している。 照屋寛徳議員（社民・沖縄弁護士会） 社民党では「廃案」という声が強くなっている。誰のための，何のための改革か。沖縄にとって切実な日米地位協定の抜本的改正すらなし得ない小泉内閣だ。 ＜新屋達之教授＞ （刑訴法・大宮法科大学院教授） 裁判員制度の目的は「裁判に対する国民の信頼確保」とされているが，参加すれば事足りるのか。確かに市民の納得しうる司法と人権保障は両方とも大切だが，相対立する極限的場合には，人権の要請が優先するべき。最近の改革論では，この視点が希釈されている。裁判員の負担軽減を理由に迅速化のみが進められるおそれが強い。 ＜市 民＞ 私は，検察官の無茶な起訴に対して１７年間たたかい，先日ようやく無罪判決を得た。ファストではなくスローフードだったからこそ，弁護団と私たちの反証が裁判官を説得できた。 ＜森川文人・二弁副会長＞ “市民参加”という強制には，ＮＨＫやフジテレビの世論調査でも７０％を超える人々が「参加したくない」と反発している。また「健全な社会常識を直截に反映」とは，（イラク「人質」家族を中傷している週刊誌を掲げながら）こうした声でもって刑事裁判を迅速・厳罰に処理せよということにほかならない。 ＜立松彰・千葉県弁護士会＞ 今回の刑事司法法案には問題がありすぎる。青年法律家協会弁護士学者合同部会のＱ＆Ａ冊子と議員要請書を持ってきた。ぜひ読んで活用して欲しい。
＜高山俊吉・東弁＞ 日弁連執行部は政権与党を引っ張って法案の早期成立に必死だが，他方，全国５０００名の弁護士は，法律専門家として当然にも，また戦争翼賛の歴史の反省から，「改革」のマヤカシを見抜き，“権力に迎合しない日弁連”を再建しようとしている。
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