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通信 №１２（ガイドライン通信･通算９８号） 04/4/26 <事務局連絡先>東京都港区北青山３－１５－１３－６０３
鈴木達夫法律事務所
（TEL０３－５４６７－８４８０　FAX０３－５４６７－８４９０）



５／１８　国会大行動へ！
衆院通過・日弁連翼賛に怒り
　裁判員法案と刑訴法改悪案が，去る４月２３日，自公民の賛成多数で衆院を通過しました。守秘義務違反の懲役１年を６ヶ月に，また開示証拠の目的外使用禁止について「関係人の名誉」等の「事情を考慮する」という修正を，日弁連執行部は「ほぼ日弁連要望に沿ったもの」と賛美（日弁連ニュース№53）。しかし，「威嚇効果変わらず。国民負担軽減されず」(毎日)と，反発と怒りが拡がっています。禍根は許されない刑事司法。日弁連のこの歴史的裏切りをふみこえ，各地の闘いの強化を！
　
国 会へ　　５月１８日（火）
昼集会　１２時～１３時　　夕集会１７時半から１８時半
場所　衆議院第２議員会館前
　


　「クレオ」に６２０名（４／２１）
　４月１５日の国会内集会（既報），２０日の緊急声明記者会見（右掲）に続き，「戦争のための司法改革に反対し，イラク撤兵を求める集い」が２１日東京霞が関の弁護士会館講堂クレオで開かれ，およそ１００名の弁護士を含め６２０名の労働者・市民が法案の危険性を改めて確認し，廃案の決意を固めました。
緊急アピール
　国歌斉唱義務の不存在確認訴訟原告（都立高校教員）
　　　「石原知事のもと『命令と服従』による支配のなかで，教育の心の自由をとりもどしたい。３００人を超える高校教師が処分をはねのけて闘っている。皆さんの支援と連帯を」
発　言
◆村中哲也さん（陸・海・空・港湾労組２０団体）
　　「有事立法を完成させない，発動させない，協力しない。私たちの要求と運動の正しさにこそ展望がある。」
◆照屋寛徳・衆議院議員（社民・沖縄弁護士会）
　　「３法案は廃案しかない。」
◆辻　惠・衆議院議員（民主・東京弁護士会）
　　 「２３年間弁護士をやってきたその感覚を生かして闘う」 　
　
裁判員制度　弁護士ら反対声明
　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞4/21)
　刑事弁護の経験が長い弁護士らのグループが20日，裁判員制度や刑事訴訟法改正案などを廃案とし，議論し直すよう求める緊急声明を出した。声明は裁判員法案について「被告人に選択権がない一方，国民には参加や守秘の厳しい義務を課し，裁判の批判や報道を抑制する姿勢が目立つ」などと訴えている。

裁判員法案　衆院通過へ
　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞4/23）
威嚇効果変わらず　国民負担軽減されず 　「刑事司法改悪に反対する全国弁護士アクション」の鈴木達夫事務局長は，「裁判員を匿名にし，厳しい守秘義務を負わせるのは裁判の密室化につながる。裁判の公開を定めた憲法に違反し，裁判員制度にはそもそも反対」と語る。「守秘義務違反に対する懲役刑を１年以下から６ヶ月以下にしても，一般市民への威嚇効果は同じことだ」と批判する。
弁護士劇　２１世紀の赤紙－裁判員制度

パネルディスカッション
小田中聰樹さん（東北大学名誉教授・刑訴法）
　「国民参加の美名に惑わされず，裁判員制度の実態を冷静に見抜き，批判の声を早急に挙げましょう」
斎藤貴男さんジャーナリスト）
　「法律家がどんどん国家の秩序維持機能に組み込まれている。弁護士はどうなっているのか。がんばって闘うのか」
藤沢抱一弁護士
　「検察官の起訴のデタラメを暴き無罪をとるのに１７年かかったのが迎賓館・横田事件だ。“迅速裁判”では負けていた。また，安田さん弾圧は弁護士の変質を狙った攻撃だ」
遠藤憲一弁護士
　「ナチス時代の改正刑法に『健全な民族感情』が出てくる。また，公判前整理手続は公開・予断排除原則を真っ向から蹂躙する。法務省が直轄する弁護など世界に例を見ない」

４．２１集会の速報版が連休明けに完成
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