「刑事弁護の息の根をとめる大悪法をつぶそう！」「日弁連執行部の権力迎合が，こんな攻撃を許している根元にある。うち倒す決意をこめてここに来た」

　「イラク派兵，有事関連法案，そして年金問題。いったい国会は何をしているのだ。民意の反映などまったく無縁な“おしゃべり小屋”ではないか？！」　まさしく国会の外に一歩踏み出せば，人々の怒りが充満しています。たたかい続行！！

　

刑弁センター熱海合宿

　法務省・最高裁との密室「協議会」路線へなだれこみ

　日弁連執行部は，もはや政府・法務省・最高裁への迎合を超えて，文字通りの“一体化”路線を一気に走り始めました。刑弁センターの６月４〜５日熱海合宿は，その転換点になろうとしています。

　「可視化，身体拘束」を餌としながら「参考人協力・保護，刑事免責，アレインメント」という司法審と法務省が渇望してきたテーマを「今後の刑事司法課題」として掲げ，最高裁事務総局刑事局長・法務省刑事局長らと日弁連（浦功・小坂井久・竹之内明・小野正典・岡慎一各会員ら）との協議会で固めて行く企み。「協議会バックアップ会議」，「裁判員制度準備本部」，「国営弁護推進本部」も新設予定です。

　被疑者・被告人の権利を守り抜き，戦時司法の確立を許さない具体的なたたかいが始まりました。

法学者６７名 「意見書」を全参院議員へ

　小田中聰樹・専修大学教授（代表），新屋達之・大宮法科大学院教授（事務局）ら法学者６７名が，“刑事司法改革関連法案に関する法学者の意見書”を，１３日に全参議院議員あてに送付しました。

　日弁連執行部と自公民による「小手先の修正」論議だけが横行する中に，一石が投じられました。

◆「誤判防止・事実認定の適正化とそのための防御権の十分な保障という観点からみると，裁判員の　負担軽減を理由とする訴訟促進とそのための公判前整理手続は重大な問題を孕んでいる」

◆「裁判報道や裁判批判を規制することは厳に避けなければならない」

◆「被告人側の争点提示および証拠提出義務は，黙秘権との関係が問題とならざるを得ない。また，　補充捜査を名目とする捜査機関によるアリバイつぶしなどの危険を誘発するおそれも大きい」。