しかし，「司法改革」をめぐる世論はますます割れてきました。とくに，目玉商品の裁判員には反対の声が日々高まり，ついに参院通過直後の世論調査では「人を裁くことに抵抗」「参加したくない」が何と７０％に達しています(5/27読売)。「司法への市民参加」という美辞麗句の正体が“戦時司法への強制動員”にほかならないことが，ようやく明らかになってきた状況といえます。

　国会院内集会(4/15），クレオ６２０名集会(4/21)，国会前集会(5/18)，地裁・国会前の１万枚ビラ，そして法学者６７名の意見書(5/13)…皆の真剣な取り組みが生み出した情勢でもあります。

　私たちは，侵略戦争に翼賛した戦前弁護士会の轍を絶対に踏まないことを改めて誓い，「司法改革の実現（日弁連会長）」実は戦時司法の確立に対するたたかいの一層の強化をここに決意します。

　 　 　　　★被疑者・被告人の権利を守るのは，弁護士だけだ！
　　　　　★権力屈服の歴史を繰り返さず，日弁連の御用化を阻止！

取調可視化 は 捜査手法強化の罠

　　【法務省の狙い】司法取引など新たな捜査手法とセット導入（『法律新聞』2004年5月21日）

　　【日弁連の欺瞞】代用監獄の存続や取調べ受忍義務を前提化し、令状の濫発実務の現状変革はぬきに

　　【裁判所の狙い】自白の任意性立証の省力化（被告人が自白する場面の録画部分だけを調べる）