二弁　刑弁委主催の７／２７討論会で支援センター反対の圧倒的声を受けて，論議を続行中。

★執行部は「グズグズしているのはここだけ」と各単位会の孤立・籠絡を必死で企み，主役である法務省は表向き“高見の見物”という唾棄すべき構図です。各地の議論状況を寄せ合うことがもっとも重要！

　

密室での代理不許可決定＝反対意見の排除　１０．５刑弁センター傍聴へ

　議論沸騰，賛否拮抗しはじめた矢先の刑弁センターで，執行部に都合の悪い反対意見の排除を図ろうと「代理出席の制限」（事前かつ密室での正副委員長会議の許可）が強行されようとしています。

　

　政党機関紙を配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の罪に問われた労働者の初公判で、東京地裁（中谷雄二郎裁判長）は、７月２０日、改悪刑訴法の「公判前整理手続き」の趣旨を先取りし、被告の行動を撮影したビデオテープの解析報告書などの開示を検察側に命令しました（朝日７／２１）。これを「画期的」と賛美するのは全くの誤り，以下は弁護団の報告文書から判明した事態。

�@法が施行もされていないのに、「改正法の趣旨を生かした手続きで進めたい」との裁判所提案がなされ、検察側、弁護側がこの先取りを了承していること。

�A裁判官は、証拠開示をさせる一方，弁護人に２年以内に終えたいと迅速審理を押しつけてきたこと。

�Bこの開示命令には被告人・弁護人にいわゆる目的外使用を禁止する旨の条件が付されていること。

　公安警察の尾行による違法捜査は，公開されるべきです。「目的外使用禁止」の典型的な適用です。

　迅速・重罰裁判のお飾り用に，人を裁くという権力作用への加担義務を罰則つきで負わせる本質が，民衆自身に完全に見抜かれています。０９年の発足阻止は可能であり，まさに弁護士の責任です。

　しかし日弁連執行部は「裁判員制度の法廷内における被告人の着席位置」（１０．５刑弁センターの採決議題）など，「世論」にも背を向けて追従しています。私たちは，民衆とともに闘い，つぶそう！

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