通信 №２３（ガイドライン通信･通算109号） 04/10/29
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鈴木達夫法律事務所
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「弁護士会の一部」を非難し、支援センター推進派に肩入れする
『日経』社説を弾劾する
２００４．１０．２１ 弁護士ＡＣＴＩＯＮ事務局
『日本経済新聞・社説』１０／１は、「司法改革に魂入れる着実な実行を」と題して、“総合法律センターに対しても、弁護士会の一部に「弁護士職務の独立と弁護士自治を侵す」として協力を拒否する動きがある…「法曹一家」のギルド構造はもはや許されない”と，支援センター反対の弁護士運動を論難した。
１ “プロセス重視の法曹養成”を唱ったロースクールが「借金漬け１期生悲鳴」「志願激減 社会人ら二の足」
(９／２９,１０／１７朝日)と行き詰まり、裁判員制度も「やってみたい…わずか１７％」（９／１０毎日）と、今や
“司法改革”の正体は割れ，民衆から総スカンである。財界オピニョン紙と言われる『日経』は，その危機を立
て直し「改革派」に肩入れしようと，「弁護士会の一部」に八つ当たりしはじめた。
２ 刑事弁護を訴追者たる法務省が管理統括すること、「効率」が法に明記され法務大臣認可の契約約款等
に弁護士が縛られることを暴き反対することの一体どこが「ギルド構造」なのか。「食べ物を毒が入っている
と捨てさせる親に似ている」とは、その実体を知悉している者ならではの言辞であり，語るに落ちる。
３ 『日経』の藤川忠宏・論説委員が日弁連弁倫委員会の外部委員として，「真実尊重」はじめ弁倫の懲戒事
由化の先頭に立ったのはつい先日のことだ。戦争・失業・改憲のこの時代における弁護士のあり方を決める
主体，また被疑者・被告人とともに闘う主体は弁護士自身であり，『日経』などではない。われわれは，全国
弁護士の団結と民衆との連帯をもって，「改革」危機に焦ったこの挑戦を断固受けて立つ。
弁倫の会規化阻止！ 弁護士会館使用反対・支部長推薦拒否，つぶせ刑事弁護の国家管理！
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支援センター 東弁会員集会でも反対続出（10.20）
東京三会協議会の設置 会員にまったく知らせず、常議員会にも諮らず急遽理事者会で勝手に設置を決め、執行部のお手盛り人選がなされていたことが発覚。この卑劣さ！刑事弁護は皆の問題だ！
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《支援センター 根本的に誤りとの意見が噴出》
◆国の資金で賄われるなどと美化するのは誤りだ。過疎対策は予算さえ決まらず、当番弁護士はセンターに包摂されたうえ費用だけ弁護士会負担。センター職員の給与まで払わされる。
◆支部長がいくら「主体的に」やろうとしても、何の権限もない非常勤。法務大臣の監督下に組み込み、弁護士の抵抗を抑えつけるのが狙いだ。
◆法律事務取扱規程や契約約款、業務方法書は法務大臣の認可，細目はすべて法務省令できめられる。それが未だに「決まっていません」でどうして協力できるのか。
◆担当弁護士数のシュミレーションがでたらめだ。多摩地域では到底実現不可能だ。センターが独自に弁護人の監督を行うならば激減するだろう。
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～広汎な人々との連帯に私たちの勝利の展望も～
共謀罪－改憲阻止のうねり
◆教育基本法の改悪をとめよう！全国集会
１１月６日（土）１３：３０～日比谷野外音楽堂
子どもは「お国」のためにあるんじゃない！
◆大失業と戦争に立ち向かう国際連帯集会
１１月７日（日）正午～日比谷野外音楽堂
アメリカ・韓国の労働者を迎え，連合や全労連
の枠を越えた闘う現場からの5000人集会
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