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              通信 bQ8(ガイドライン通信・通算114号) 05/2/16
                                               <事務局連絡先>東京都港区北青山3−15−13−603
                                                           鈴木達夫法律事務所
                                            (TEL03−5467−8480 FAX03−5467−8490)


悲惨!支援センター下の国選報酬
 1/31の刑弁センター全体会議では,「被疑者弁護を含めた国選報酬」をめぐり議論が沸騰しました。
 報酬額の決定は,現行の最高裁司法予算からではなく,「支援センターが策定して,法務大臣が財務大臣との協議を経て認可した報酬算定基準」に基づくが,「弁護報酬全体の予算枠の大幅拡大は現下の財政状況下等に鑑みると困難で」(執行部),「(現行国選1件平均の)8万5200円+X」となろう。Xとは,接見・公判回数を基礎に,「勾留取消が認められ釈放」・「無罪判決」等の成果を加算。
 ○1件30万円という話はどこへ行ったのか?
 ○報酬、契約約款、事務取扱規程という弁護士にとって核心部分を明らかにしないまま,支援センターへの協力を取り付けていくやり方はおかしい。全会員にアンケートしてみたらどうか。  
 
支援センターと法務大臣
 @国選弁護人候補の指名と裁判所への通知
 A法務大臣が国選弁護の報酬基準を認可
 B法務大臣が理事長の任免権
 C弁護活動を規律する「業務方法書・法律事
  務取扱規程(懲戒規定を含む)・契約約款」
  は,すべて法務大臣が認可・変更権 
<動議>一定額以上でなければ日弁連は協力しないとの条件で交渉をすべき ⇒ <採決>賛成22:保留4:反対38
  法務省に徹底管理され,しかも低額報酬のこんな制度に,全国弁護士の団結で協力拒否を!!

 
闇に隠れた?刑事訴訟規則の策定作業
 「刑事訴訟規則」の策定が最高裁・法務省・日弁連の間で進められ,すでに公判前整理手続についての多くの事項が,三者間で「概ね異論のなかった」とされています(本通信bQ6,27参照)。
 ところが,今回の刑弁センターではその後の作業がまったく報告されず,一切が見えないまま,来る7月の最高裁裁判官会議で制定,11月から施行とされます。刑事弁護の担い手を無視した無茶な話です。


NHKテレビ 裁判員制度の「大本営放送」
 去る2月12,13両日の夜9時から75分間にわたって,NHK総合テレビは,裁判員制度のドラマとシンポを放映しました。直近のNHK世論調査によっても,裁判員に「絶対にならない」・「できればなりたくない」合わせて64%という依然として高率の拒否姿勢に対して,たとえその真実の姿を隠し歪めてでも“説得”に懸命です(詳報は次号以下)。
 ドラマでは,「公判前整理手続」を無視し,その後に“新証拠”が発見されるという美談(改悪刑訴では許されない!),正当防衛は裁判官だけの議論で否定,量刑・情状も結局は裁判官が決定的にリード。シンポでは,「人を裁くことに抵抗がある」というこの制度の本質を直感した正当な意見を,梶谷日弁連会長は「9人で決めるのだから」と説得するなど,最高裁事務総長・検事総長と並んでまったく同じ立場から全面擁護。しかし「市民」の頷きはほとんど得られず,むしろ“在野”を捨てた日弁連への戸惑いと非難のまなざしが刺さっていました。
 NHKが,有事法制下の指定公共機関として,前言を翻してまで自民党政治家の番組検閲を否定したことに続き,ここでも“大本営放送”を流したことに抗議・弾劾を!
<裁判員制度の論稿ご紹介>
   ☆織田信夫(仙台・元東北弁連会長)
       〜仙台弁護士会会報05.1.1号
      「国民を,その同意なしに,合法的人殺しに手を貸させる点では,
     裁判員制度も徴兵制も同じ」
    ☆日本国憲法と裁判員制度
     西野喜一(新潟大学教授)  〜判例時報1874,5号
      「裁判員制度は『違憲のデパート』になりかねない」  


 
共謀罪阻止の山場
 ◆3/15午後6時〜国会請願デモ◆3/26午後1時(豊島区民センター)


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