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　　　　　　　　　　　　　　通信 №２９（ガイドライン通信･通算115号） 05/3/3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　<事務局連絡先>東京都港区北青山３－１５－１３－６０３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木達夫法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（TEL０３－５４６７－８４８０　FAX０３－５４６７－８４９０）


３．１７集会で正体露呈
こんな支援センターとは契約しない
＜オープニングメッセージ＞南野法務大臣，＜後援＞総務省，法務省，最高裁，内閣官房司法制度改革推進室
＜協賛＞日本経団連，経済同友会，日本商工会議所，日本青年会議所，連合，全国知事会，東京都，被害者支援ネット　外１３団体
　
　どこの世界に，刑事弁護を法務省が管理運営し，それを財界が支える国があるでしょうか。自衛隊イラク派兵から憲法改悪の奔流に登場したこの“官民挙げた”陣容は，戦後史はじめての異常事態。日弁連の翼賛がテコになって成立しえた体制です。
　支援センター理事長の任命，「契約弁護士等に取り扱わせる法律事務の処理に関する規程」「国選弁護人に関する契約約款」の認可・変更は，すべて法務大臣の権限。その支援センターに当番弁護士運営の委託まで，日弁連執行部は独断専行しています。
　刑事弁護の担い手は弁護士です。協力拒否を突きつけ国営弁護を阻もう！　支援センター地方事務所の弁護士会館内設置反対！
　
　支援センター下の国選報酬 大幅減額
　 被疑者弁護を合わせて「ほぼ１２万円」?!
　前号既報のように，1/31刑弁センターで明らかにされた被疑者弁護を合わせた国選弁護報州基準は， 　「（現行国選１件平均の）８万５千余円＋Ｘ」【前号の一部配信分にこの「＋Ｘ」が剥落】，Ｘとは，接見・公 　判回数を基礎に，「勾留取消が認められ釈放」・「無罪判決」等の成果加算。
　その後の会内論議で「ほぼ１２万円」説が，法務省準備室に近い筋から出ています。すでに密室で決定か？ 　
　
　策定中の刑訴規則を明るみに
　
「刑事訴訟規則」の策定が最高裁・法務省・日弁連の間で進められ，すでに公判前整理手続についての多くの事項が，三者間で「概ね異論のなかった」とされていますが（本通信№２６，２７参照）。その後の作業は未公表です。
　この規則は，来る７月の最高裁裁判官会議で制定，１１月から施行とされています。これでは弁護士サイドから検討し，意見を述べる時間もありません。批判と弾劾の嵐が，刑事弁護の現場から浴びせられることが必至の，トンデモナイものが準備されているのでしょう。　策定中の刑訴規則を一刻も早く引き出し，大々的論議を巻き起こそう！
　
　　　　共謀罪を廃案へ 国会の山場（３月中～下旬）に集会とデモ

　　◆３月１５日（火）午後６時　日比谷公園霞門集合→国会へ　　＜呼びかけ＞日本民主法律家協会ほか
　　◆３月２６日（土）午後１時～豊島区民センター「戦争と治安管理に反対するシンポ」＜主催＞実行委
　

裁判員制度…ＮＨＫテレビ「大本営放送」の感想Ⅱ
西村正治（二弁）　１日目のドラマは、被告人自身が自分に有利な事情を隠し通そうとする設定で、検察と対立して事実認定を争う事件でないため、人間ドラマとしては面白いものの、裁判員制度を考える上では邪道の筋立て。そのため、結審して評議中に新事実が出て審理が再開されるという改悪刑訴法上ありえないような内容になっていた。
　２日目のシンポでは、死刑を選ばねばならない事件をなぜ素人に押しつけるのか、という本質的な質問に誰も答えず、唯一返ってきた梶谷日弁連会長の「９人みんなで議論するのだから」という回答には，あきれるばかりだった。
　
佐久間敬子（仙台）　まず１月２０日の日弁連ライブ中継「刑事裁判が変わる！新しい弁護技術研修会」に参加して，暗澹たる気分になった。非公開の「公判前整理手続」は被告人の出頭を要しないし，弁護人が公判でする主張や請求する証拠をこの手続で行わないと公判で制限されることになるらしい。「技術」を語る前に「思想」が問題ではないか。「無辜を罰しない」という原則はどこへやら，その土台に築かれる裁判員による裁判は，土台も上物も大いに難あり，と思う。
　ＮＨＫドラマは，その公判前手続には全く触れないありきたりの組立だが，それでも市民の方々の正直な疑問が噴出していた。日弁連はこれに対して当然のことと思うが，説得力ある説明は出来ていなかった。最終的には協力するという結論で仕上げられた番組だが，市民の方々の釈然としない表情が印象に残った。

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