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通信 bR0(ガイドライン通信・通算116号) 05/3/23 <事務局連絡先>東京都港区北青山3−15−13−603 鈴木達夫法律事務所 (TEL03−5467−8480 FAX03−5467−8490) 支援センターの下で刑事弁護はできるか? 正体は国営弁護
◆《後援》総務省・法務省・最高裁・内閣官房 《協賛》東京都・全国知事会・経団連・連合等々(3・17フォーラム)
◆「あなたの司法、使えるセンター」(同フォーラムのスローガン)の真赤な嘘→「お上の司法、権力に仕えるセンター」
◆法務大臣が理事長の任免権。効率・迅速が原則に。弁護士会の弁護人推薦権は100%剥奪!
◆国選報酬「未だ決まらない」も嘘→被疑者段階合わせて12万円! 740兆円を超す借金漬けの国が金を出すはずがない。
◆弁護活動を規制する契約約款・事務取扱規程は,法務大臣が認可・変更権。未だに非開示のまま弁護士に協力しろという。 弁護活動がんじがらめ 新刑訴規則の制定阻止
(7月最高裁裁判官会議) 改悪刑訴法に対応した刑事訴訟規則の全面改悪作業が進み,2/22には最高裁から「検討事項」が示され、5/11には「要綱案」ができる予定とされています。日弁連の協議委員は、準備会に顔を連ねながら、「連日開廷を実現するために必要な事項」
(NichibenrennNews 19)などとして,そのほとんどに賛成しています。刑事弁護の現場から声を挙げ,規則改悪を潰そう!
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