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　　　　　　　　　　　　　　通信 №３３（ガイドライン通信･通算119号） 05/5/24
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　<事務局連絡先>東京都港区北青山３－１５－１３－６０３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木達夫法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（TEL０３－５４６７－８４８０　FAX０３－５４６７－８４９０）


支援センターに若手もそっぽ
スタッフ弁護士予定者わずか１０名（５８期）
　司法支援センターの「常勤スタッフ弁護士」に５８期で応募したのはわずか１０余名。“国営弁護”に対する若手の危惧と反発の現れでしょう。ところが，日弁連執行部はその対策として，既存法律事務所での１年間の研修をやめて，「支援センターによる新人の直接採用」など言い出しました。いきなり“官”に組み込まれ育てられる弁護士群の誕生です。
　訴追側が弁護活動を管理！こんな悪制度は，刑事弁護の実際の担い手である弁護士が団結して契約を拒否すればつぶれます！
日本司法支援センター
主務官庁は法務省。理事長の指名は法務大臣，その理事長が地方事務所長を選任する，中央集権の法務省出先機関。
法務大臣は，弁護活動を規律する法律事務取扱規程（懲戒規定を含む）・業務方法書・契約約款・報酬基準のすべてに認可・変更権をもつ。
これが「国選弁護人の指名と裁判所への通知」を行い，弁護士会の推薦権は剥奪。しかし日弁連執行部は，当番弁護の監督統括も委ねるという。

　
　
新・刑訴規則案を直視！　シリーズ４
開示証拠の目的外使用に対する処置請求　　日弁連が自主規制案の策定へ！
●最高裁規則制定諮問委員会における刑事訴訟規則の要綱案作りの中に、「弁護人の開示証拠の目的外使用に対する　処置請求」の新設がありました。今回の刑訴法改悪で罰則付きで禁止したうえに，弁護人に対しては現行規則の　「理由の説明を求める手続き」を省いて懲戒請求までできるという，とんでもない提案です。
●ところが、日弁連は、5/11の上記委員会でこの点が「規則化からはずれる」ことになったと「成果」キャンペーンを行い（日弁連ニュース5/13）、他方それと引き替えに「新しい証拠開示制度を十分に機能させるため、開示証拠の複製等の適正使用に関する規定と処置請求がなされた場合の手続規則を整備」するなどといっています。
●それ自体不当な「目的外使用」規制に対して廃止を求めるのではなく「厳正に対処」するための「ガイドライン」を作ろうというのです。まさしく追い込んでおいて、自分で手を縛らせる権力のやり口です。
弁護人に対する「処置請求」（改悪刑訴法で新設）
　　＜２７８条の２第５項＞　　①　公判準備又は公判期日への出頭命令
②　①の手続きが行われている間の在席又は在廷命令
③　①②に従わない場合に１０万円以下の過料決定
④　③の決定をした場合に　裁判所は、所属会又は日弁連に「適当な処置をとるべきことを
　請求しなければならない」
　　＜２９５条第３項＞　　　　　①　尋問・陳述制限命令
②　証人等についての住居、勤務先等の尋問制限命令
③　①②に従わない場合　処置請求

★５月２７日（金）１２：３０～日弁連定期総会（パレスホテル）
★同日１８：３０～「有事法を発動させない，憲法９条改悪に反対！」（日比谷野音）
　　陸海空港湾労組２０団体ほか
★６月１日（水）検討会「総合法律支援法と国選・当番制度」（二弁１００３）
　　主催：東弁・二弁刑事弁護委員会
★６月３日（金）１３時～日弁連刑弁センター熱海全体会
共謀罪阻止！５月２７日（金）国会前行動　＜呼びかけ＞足立昌勝・佐藤昭夫・宮島尚史・斎藤貴男・藤田進各氏ほか

「時代の気分で人を裁くな」崔洋一さん（映画「血と骨」監督）
～４月２７日クレオ集会の発言より
　気分で人が裁かれる、そういう時代を迎えている。時代の気分というのは、人間として持つ信条とか思想を、時として隠してしまう。裁判員として強制的に選ばれ、あらかじめ決められた情報と、専門の様々な知識や様々な体験が強制されるような場面で、人間は尋常でいられるのかどうなのか。かつて漫画で「こまわりくん」というのがありまして、何かというと「死刑」ってやるんですが、あれが起きる。時代の気分というのは，単に個人的に醸成されるものではなく，メディアや教育現場のこともあるでしょう、日常生活のなかで、ある種の無知・無自覚、差別ということも含めて、複合的にまとまりやすい。この裁判員制度によって，その時々の時代の気分で人を裁くという非常に危険な，許されてはならないことが起ころうとしている。僕は改めて皆さんの前で裁判員制度には断固として反対することを訴えたい。（省略文責・本通信編集部）

＊内閣府の調査：「裁判員に参加したくない」７０％，
　（理由）有罪・無罪などの判断が難しそう…４７％
　人を裁くことしたくない…４６％
＊南野法務大臣　「法律知識はなくとも，日常の正義感でやってくれれば
よい」 　
　
資料提供
当事務局にＦＡＸで申込みを
　　■４．２７クレオ集会報告集（￥３００）
　　■共謀罪―自民党・日弁連の修正案批判

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