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              通信 bR7(ガイドライン通信・通算123号) 05/8/1
                                                <事務局連絡先>東京都港区北青山3−15−13−603
                                                                鈴木達夫法律事務所
                                            (TEL03−5467−8480 FAX03−5467−8490)


   共謀罪 廃案へ!あと一押し
国会内外のたたかい進み衆院通過を阻止
  実行行為なしの「共謀」だけで5年以下の懲役・禁錮の独立罪が新設され,適用罪種は619!まさに“現代の治安維持法”に対する反対は,議員,市民,労組,マスコミから刑法学者,弁護士会まで一気に拡がっています。加えて,郵政民営化法案をめぐって小泉政権の求心力の低下。8月13日の会期末を目前に,共謀罪の衆院通過は難しくなっています。継続審議ではなく廃案へ,もう一押しです。
 台風7号直撃? 7/26夕,超党派国会議員(23名)が呼びかけた集会に200名
松野信夫(民・衆)「悪法中の悪法,よくもこんなものを。与党議員も動揺し,南野法相は立往生」
小林千代美(民・衆)「条約そのものが問題だ。(自分が議員になる前の)民主党や共産党がそれに賛成したのが不思議
   だ。共謀罪は表現の自由への挑戦,廃案へ」
辻惠(民・衆)「共謀罪で支配のあり方が変わる。阻止できなけれが自分が議員になった意味がない」
井上哲士(共・参)「京都新聞も共謀罪反対の社説を掲げた。廃案へ追いこみましょう」
福島みずほ(社民・衆)「皆のがんばりで衆院通過を阻止する展望を持てた。改憲阻止とともに」
   (以上の発言要約文責は本通信編集部)8月9日(火)正午・院内集会(参院議員会館・第1会議室)


 支援センター 「統一名簿の共同運用」こそ法務省(日弁連)の狙い
<契約拒否の声>法務大臣認可の「法律事務取扱規程」や「契約約款」によって弁護活動が縛られることを嫌忌して,支援センターとの契約拒否を言明する弁護士が全国で増えています。
 焦った法務省と日弁連執行部は,“一括みなし契約?”などトンデモナイことを言い出しました。
宮崎誠・日弁連司法支援センター推進本部本部長代行の発言〜7/20東弁夏期合研 
 支援センターと契約するには、個々の弁護士が契約書を個別に締結する必要はない。
 要するに意思の合致があればよいのだから、弁護士会が推薦名簿をセンターに提出し、それをセンターが承諾するという形でよい。
◆東京三会刑弁委員会は、弁護士会の推薦権確保のため「支援センターとの統一名簿は作成しない」ことを決議しています。ところが,東京三会“お手盛り”協議会(7/22)は、「名簿のあり方については今後も検討を続ける」と,現場の声を無視して,統一名簿の共同運用に執着しています。
法務省出先機関の弁護士会館内設置に反対!検察庁・公安調査庁を擁する法務省です


改悪刑訴法・規則に反対する声明運動  一人でも多くの弁護士の声を
 本年11月施行予定の改悪刑訴法と規則は,公判前整理手続の新設や裁判所の訴訟指揮権強化など刑事公判の迅速・儀式化を進め,被告人の防御権は決定的に制限されます。
 この法と規則の下では,弁護人の文字どおり首をかけた(処置請求!),裁判所・検察官との現場の対決が不可避です。そのたたかいを孤立させず,多くの弁護士の声でバックアップしようと,各地の刑事弁護委員会関係者が,反対声明の賛同人を募っています。ぜひぜひご協力下さい。

資料ご希望の方はは当事務局までFAXで
  @共謀罪反対の学者声明
  A刑訴規則の要点と問題点
  B「刑事訴訟規則第303条第2項による処置請求の処理要綱(案)」(1979)


【お願い】 賛同費(月1000円以上)  郵便振込口座 00160-8-188111 (口座名義)全国弁護士アクション
賛同人になります。ご氏名(         )  所属単位会(       )   氏名公表( 可  不可)
全国弁護士ACTION事務局あて(FAX 03−5467−8490)


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