本件では、弁護人と被告人との意思疎通がまったくできない状況が続き、弁護人は被告人の訴訟能力の有無を問題としている。刑事訴訟法314条１項は，それが欠如する場合，公判手続きは停止されると規定する。ところが裁判所は、昨年１２月１０日行った東京拘置所での「手続教示」と称する被告人との面会をもって，弁護人の公判手続停止の申立を退け，また弁護人の立会や公開法廷における尋問実施を伴う鑑定(法165条以下)の要求を拒否したまま，控訴趣意書の提出を迫ったうえ，「法令を無視し、被告人が実質審理を受ける機会を失う危険をあえて招来した弁護人の今回の行動は、弁護人としての基本的な責務を放棄するものである」等と中傷しているのである。

　きちんとした鑑定もしないまま「迅速裁判」の形だけを整えようとする裁判所の姿勢こそ著しく被告人の利益を侵害するものであり非難されるべきだ。今後，改悪刑事訴訟法の先取りとして裁判所が「処置請求」などの挙に出てくるおそれもあり、弁護士会は一致団結してはね返して行く必要がある。