「開示証拠の複製等の交付等に関する規程（案）」　　賛成18：反対18：保留３（過半数達せず）　

・証拠開示が拡大したという前提で議論するのはあやまりだ。むしろ検事の裁量権が広く認められる　ようになり、重要な証拠は開示されず規制ばかりが強化される。

・規程には「等」が多用されており規制の範囲が曖昧である。

・そもそも目的外使用禁止の目的は、裁判を密室化し、裁判批判や支援活動を押さえ込むこと。それ　を補完するのがこの目的内使用規制だ。「秘密・プライバシー」といっても憲法３７条・８２条の裁判絶対公開原則がある。また捜査機関はやりたい放題。防御活動のみ規制するのはおかしい。

「裁判所の処置請求に対する取扱規程（案）」　　賛成14：反対23：保留２

・弁護権を侵害する新設278条の2、295条3項の処置請求条項に対する日弁連の反対姿勢が先決だ。

　現行303条2項制定以来何十年も裁判所に処置請求をさせなかったのは，弁護士会が闘う姿勢を貫いたからだ。手続規程がなくても何の支障もなかった。威嚇・萎縮効果の方が遙かに大きい。

・検察官の場合には，処置請求に関する規程がないではないか。

・「国民の信頼確保を目的」とあるが，刑事弁護の現場と「国民の信頼」とは当然にも違和感がある。

・日弁連規程案は，単位会の自治権を明らかに侵すものだ。

　

★関連委員会でも反対決議続く

　前号既報の東弁刑弁委・法廷委のほか，日弁連接見委，東弁刑事法委，二弁刑弁委，新潟刑弁委等多くの刑事関連委員会が，「処置請求」「開示証拠」規程案の双方またはいずれかに，“この案は到底認められない”という意見を含めて反対を決議しています。来春３月３日の臨時総会（予定）で息の根をとめよう。

　弁護士は法務省・最高裁の下請けではない！。

　司法支援センター
　　　　法律事務取扱規程・契約約款の主内容（法務省準備室＝日弁連案）

▼「事件配点はセンターの義務。登録弁護士はその国選弁護人確保に協力する義務」（→弁護士会の推薦権は全面剥奪）。

▼「登録制度（基本契約制度）を導入し，事務取扱規程違反の場合は，国選候補指名停止または基本　契約解除（再契約禁止）」。指名停止は「弁護士会の綱紀委が懲戒委の審査相当の決議をしたとき」

…まさしく前回刑弁センター資料が言う「理事長が、そのまま採用する、その後の法務大臣認可に耐えうる内容」そのものです。１２月〜１月の単位会・委員会意見照会で徹底論議し，国家管理阻止！

　

改悪刑訴法・規則に反対する声明　

　10/18に，日弁連，全国各単位会，最高裁・東京高裁・東京地裁，司法記者クラブ各社に，２２５名連名の声明を配布・執行しました。１１月から始まる熾烈な現場攻防のバックアップの一環！