にもかかわらず、執行部は小手先の修正で、3月3日の日弁連臨時総会での採択に走り出しました。

　

開示証拠使用規制

◆従来の「被告人」「関係人」「その他」の３分類による使用規制を、「被告人」と「それ以外」の２分類に修正したが、すべて行為規範すなわち違反は懲戒事由となった。

◆公判前整理手続の適用対象外の開示記録も含まれるのだから、「証拠開示をより充実させるため、罪証隠滅・プライバシー侵害のおそれ等弊害防止が必要」という執行部の立法理由は妥当しない。

◆およそ無際限の「秘密及びプライバシーに関する情報」

　「…書証中に記載された企業秘密などである。依頼者に関する情報だけではなく、受任事件には直接関係のない第三者の情報も含まれる」（『自由と正義』2005年臨時増刊号26p）→記録中のありとあらゆる事項がこれに該当する可能性がある。

◆回収措置　「不特定の者への交付等の場合でも相手方が判明しているときには返還等を求めることが求められる」→例えば新聞折り込みチラシは全部回収義務の対象となる。

⇒法すら禁止していない開示証拠の使用について弁護人に新たに規制を課し、裁判の密室化と批判の押さえこみという狙いはむしろ強化されています。

　

処置請求取扱規程

　12月15日の日弁連理事会は、ほとんど原案に近い規程案の臨時総会への付議を決議しました。

▼「今までに手続規定がないことで不都合はなかった。処置請求を安易にさせてしまうのではないか」

▼「日弁連が処置する場合に、何故あらかじめ単位会の意見を聞かないのか」

▼「３ヶ月の期間で適当な結論を出すことは困難だ」　

など、理事会では反対の４単位会をはじめ多くの疑問や異議が続出しています。刑訴法に新設された278条の2及び295条3項の「裁判所による処置請求」に対する日弁連の反対姿勢を確立し、刑事弁護の“自殺教本”と見まがう規程案を、臨時総会で絶対に葬り去ろう。