総則 ……法律事務全般とその担い手を国家が統括

▼統括範囲　「弁護士，司法書士その他の隣接法律専門職」，「民事，刑事を問わず，あまねく全国」

▼法曹界ＦＢＩ 「弁護士の業務，弁護士会及び日弁連の活動」の情報を収集し一般の利用に供する

民事法律扶助……従来の民事扶助事件（法律相談も含む）もセンターがすべて仕切る

▼センターと弁護士・司法書士との法律相談援助実施の契約→センター相談登録弁護士・司法書士

▼地方事務所は，民事訴訟等代理人の受任者を法律相談を担当した者等から選任。報告書の提出義務

▼センターは，民事法律扶助事件に通暁した弁護士・司法書士等と受任予定者契約を締結する

▼報酬金の額・支払条件・支払方法は地方事務所が決定する

国選弁護関連 ……弁護人推薦権は完全に否定

▼「地方事務所は，弁護士会を経ずに契約申込書等が提出された場合には，弁護士会に当該申込者と　の契約締結について意見を求めたうえで申込みの諾否を判断する」

▼「センターは，国選弁護人契約弁護士の中から，国選弁護人候補を指名し，裁判所に通知する」

▼「地方事務所は，弁護士会に対し，指名・通知業務の運用状況を適宜通知する」

　

５／２６ 日弁連岡山定期総会で非協力宣言を

　刑事・民事を問わず法律事務を受付・手配する全国機関として，弁護士・司法書士等を一括統制管理するこのセンターが，日弁連の弱体化・変質と自治の解体をねらうものであることは今や明白です。

　ところが，このセンター諸規定が，会員の論議と承諾がないままセンター審査委員会で議決され，日弁連定期総会のなんと前日５月２５日に法務大臣認可（＝施行日）が設定されているのです。日弁連の足元を見た権力のこの傲慢に対し，全国弁護士の怒りの非協力宣言をたたきつけよう！

　

弁護士会館に法務省＝支援センターを侵入させるな

　現在法律扶助協会が使用している弁護士会館３階に，センター東京事務所の刑事配点と民事相談部門を「誘致」する東京三会執行部案が急きょ浮上しています。「センター運営の便宜」と称して，共謀罪新設を主導し公安調査庁を擁する法務省の出先機関が“弁護士自治の砦”会館に侵入することを認めようというのです。上述「法曹界ＦＢＩ」と合わせ，権力との対決はもはや不要と考えるのか?!

　

共謀罪の衆院採決強行を阻止しよう