めざす会ホーム 　|　 許すな懲戒 | 刑事司法改悪   
通信バックナンバー
No.70 　 No.69 　 No.68 　 No.67 　 No.65 　 No.64 　 No.63 　 No.62 　 No.61 　 No.60 　 No.59 　 No.58 　 No.57 　 No.56 　 No.55 　 No.54 　 No.53 　 No.52 　 No.51 　 No.50 　 No.49 　 No.48 　 No.47 　 No.46 　 No.45 　 No.44 　 No.43 　 No.42 　 No.41 　 No.40 　 No.39 　 No.38 　 No.37 　 No.36 　 No.35 　 No.34 　 No.33 　 No.32 　 No.31 　 No.30 　 No.29 　 No.28 　 No.27 　 No.26 　 No.25 　 No.24 　 No.23 　 No.22 　 No.21 　 No.20 　 No.19 　 No.18 　 No.17 　 No.16 　 No.15 　 No.14 　 No.13 　 No.12 　 No.11 　 No.10 　 No.9 　 No.8 　 No.7 　 No.6 　 No.5 　 No.4 　 No.3 　 No.2 　 No.1 　 No.86 　 No.85 　 No.84 　 No.83 　 No.82 　 No.81 　 No.80 　 No.79 　 No.78 　 No.77 　 No.76 　 No.75 　 No.74 　 No.73 　 No.72 　 No.71 　 No.70 　 No.69 　 No.68 　 No.67 　 No.66 　 No.65 　 No.64 　 No.63 　 No.62 　 No.61 　 No.60 　 No.59 　 No.58 　 No.57 　 No.56 　 No.55 　 No.54 　 No.53 　 No.52 　


　　　　　　
　　　　　　　　　　　通信 №５１（ガイドライン通信･通算137号） 06/6/22
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　<事務局連絡先>東京都港区北青山３－１５－１３－６０３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木達夫法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（TEL０３－５４６７－８４８０　FAX０３－５４６７－８４９０）


支援センター　弁護士情報の収集担当課長は検事
　「センターは，弁護士の業務，弁護士会及び日弁連の活動に関する情報・資料を収集し，一般の利用に供し，又は個別の依頼に応じて提供する」（業務方法書４条）
▼センター本部に３名の検事が出向。情報収集・会計の各担当課長，その上司（次長）に就任
▼本部と東京事務所の職員８１名中、２０名が法務省出向者
　弁護士会の推薦権を完全否定　　業務方法書７２条，７３条
▼「センターは，国選弁護人契約の申込みを受け付けたときは，速やかに諾否を決定する」
▼「地方事務所は，弁護士会によるとりまとめを経ずになされた申込みについて，弁護士会の意見を求めたうえで，その諾否を判断する」
▼「 センターは，国選弁護人の候補を指名し，裁判所に通知する」
　　　　　　■「当番弁護士名簿とセンター名簿は『リンク』させる」（センターの言明：6/8東弁会員集会）
　契約弁護士の取締り　　センター内部機関の「審査委員会」が違反と措置を判断
　審査委員（裁１、検１、有識者５、弁２）は理事長が任命。有識者はすべて政府審議会の常連メンバー

　
国選報酬 大幅値下げ　　　 「成果に応じた報酬」の実像！
　
　◆一般事件で大幅減額 　現行（２００６年度）　　　　支援センター移行後　　　　　減　額
　　　　　　　　地裁（３開廷まで）８５１００円　　　→　　　　７３０００円　　　　　　　▼１２１００円
　　　　　　　　高裁（同）　　　　　９１８００円　　　→　　　　６３０００円　　　　　　　▼２８８００円
　　　　　　　　最高裁（同）　 　　９９１００円　　　→　　　　６００００円　　　　　　　▼３９１００円
　　　　　　（注：大多数の事件は公判１ないし２回＋判決立会　単独部事件の場合）
　◆最大の成果である「無罪」でも「成果加算」なし（6/8東弁会員集会での説明）
　　・執行猶予、認定落ち（殺人→傷害致死）も加算なし
　　・保釈、示談成立は３万円加算　　無資力国選被告人にどれだけできる？！
　◆覚せい剤、窃盗なども即決裁判に回されたら５万円ぽっきり　　▼３５１００円
　　・争いのない猶予事件では即決にどんどん回されます。
　　・即決も５件まとめて受けると２０％減額を強いられます。　　 　　▼４５１００円
　 ◆事件終了後１４日以内に，センターにあてた「被疑者（被告人）国選弁護報告書」の提出義務。
　　この報告内容に関して，センターは調査権あり。
　　報告書に弁護人が記載した被疑者の氏名・生年月日・罪名等の個人情報を，センターが管理。
　
★センターとの契約を拒否し弁護人推薦権を取り戻そう
　　　弁護士の団結力で弁護人推薦権を取り戻し，権力に対決できる弁護活動を蘇らせよう！
★日弁連は国営弁護士センター(刑事・民事)の確立に協力するな
　 　 日弁連は自分の墓穴を掘っていることに気付かないのか。もはや引き返せないのか。
★弁護士会館に法務省出先機関を侵入させるな
　　　共謀罪新設の旗を振り，検察庁・公安調査庁を擁する権力中枢の宿願を断固阻止！

【お願い】　賛同費（月1000円以上） 　郵便振込口座　00160-8-188111 （口座名義）全国弁護士アクション
賛同人になります。ご氏名（　　　　　　　　　）　　所属単位会（　　　　　　　）　　　氏名公表（　可　　不可）
―全国弁護士ＡＣＴＩＯＮ事務局あて（ＦＡＸ　０３－５４６７－８４９０）


↑トップ    刑事司法改悪    めざす会ホーム