現在，個々の国選事件の弁護人指名は弁護士会が行っています。戦時の司法（司法大臣による指定弁護人）に対する非難・弾劾・反省から，弁護士会が1948年最高裁通達として獲得したものです。

　強権訴訟指揮に弁護人が抗議辞任→裁判所が弁護士会に国選弁護人の推薦要請→弁護士会はその要請を拒否して弁護人を推薦せず→強権訴訟の後退…推薦権は，権力と対決する弁護活動の強力な支えでした。

　弁護人の不出頭（そのおそれも）・不出廷の場合「裁判長は職権で国選弁護人を付す」という今回の改悪刑訴法（289条）の前の立ちふさがっているのも弁護人推薦権です。

　改憲と共謀罪の時代，ついにセンターはこの武器を剥奪した末，「弁護士会の意見を尊重」などとゴマカシ言辞を弄してその大罪の隠蔽に必死です。契約拒否の団結力で，推薦権をとり戻そう！

　

「当番弁護士も契約弁護士だけ」?!扶助協会解散後の被疑者援助の行方

　

　執行部の言う「当番弁護士は維持」も大変な欺瞞です。法律扶助協会は来年３月に解散させられ，現在の被疑者援助事業の「センターへの一括委託」が執行部方針です（来る１２月７日の臨時総会）。

　資力のない，法定合議・重罪事件を除く被疑者の弁護人費用は，センター管理下のカネ（←弁護士が出損）に拠ることになり，「センターが委託を受けて運営する以上，制度を使えるのはセンターと契約した弁護士だけであり，センターが決めたルールに従っていただく」（田中晴雄センター本部事務局次長）。

■契約弁護士の取締り機関 「審査委員会」９名の面々 　

岡田雄一（東京地裁令状部総括判事）／大野恒太朗（最高検総務部長・司法審本部事務次長）／ 小島武司（中大大学院法務研・経営法友会）／
中川英彦（元住商リース顧問・司法審委員）／ 長谷川裕子（連合）／松尾龍彦（元ＮＨＫ解説委員・司法審委員）／ （日本司法書士会）／
浦　功（大阪弁護士会）／田中敏夫（東京弁護士会）