センターへの名簿提供期限を目前に，執行部は，“勇者はすべて戦場へ”式の戦争動員スローガンまがいの言辞（日弁連ニュース��9）や「期日間近!!未提出の先生は至急」（東弁会長）ＦＡＸ，他方で派閥幹部による契約強制に必死です。これ程まで権力に忠誠を尽くす根拠はどこに？

　さらにさらに契約拒否を全国弁護士の草の根に拡げ，その団結力で弁護人推薦権を取り戻そう！

　

「当番も契約弁護士だけ」⇔「そんなことはどこで決まった?!」　（８／２二弁説明会）

◆　扶助協会解散後の被疑者援助 　法律扶助協会は来年３月に解散させられ，現在の被疑者援助事業の「センターへの一括委託」が執行部方針です（来る１２月７日の臨時総会で絶対否決！）

　資力のない，法定合議・重罪事件を除く被疑者の弁護人費用は，センター管理下のカネ（←弁護士が出損）に拠ることになり，「センターが委託を受けて運営する以上，制度を使えるのはセンターと契約した弁護士だけであり，センターが決めたルールに従っていただく」（執行部の言明）。

　

「核心司法」＝ＲＯＵＧＨ ＪＵＳＴＩＣＥ＝簡易・迅速・重罰の戦時司法

検察官の冒陳・論告の非書面化　　日弁連裁判員制度実施本部「心証が公判廷で形成されることを促すものとして積極的に
　　評価されるべき」。裁判員制度を口実にすれば何でもＯＫの日弁連の姿勢。

附帯私訴や被害者の質問権導入　　法務省は、被害者が刑事裁判手続で被告人に対し損害賠償請求もできる附帯私訴制
　　度を導入する方針を固め、今秋に法制審に諮問、来年の通常国会提出予定。被害者の直接質問権の導入も。日弁連は従
　　来の「絶対反対」方針を投げ捨て，「白紙」に転換。

取調べ可視化 　「検察官の裁量による一部録音・録画」を評価する運動方針案（〇34 ×14 △7）

　　「最高検は『全部』は絶対にしないと明言している。任意性問題を公判廷から排除する邪悪な企み」

　　「警察の身柄支配が根本。人質司法、取調べ受忍義務、逮捕・勾留令状乱発への怒りはどこへ行った」

電話接見　 弁護人のアクセスポイントを警察署に限定。「接見や通話内容の管理・干渉」