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　　　　　　　　　　　通信 №５６（ガイドライン通信･通算142号） 06/10/26
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ぼろぼろスタートの支援センター 弁護士の拒否と団結で解体だ！
刑事弁護の国家管理を打ち破る本格的闘いがはじまった
　１０月２日早朝から東京弁護士会館に約４０名の弁護士が集結し「弁護人推薦権を取り戻す闘いのスタート」を支援センター業務開始に叩きつけました。契約者数は東京三会では全会員の１７％弱，刑事弁護のベテランと若手の拒否が顕著です。スタッフ弁護士は直前の辞退も出てわずか２１名，「養成事務所支援」に日弁連予算１億円（会費だぞ！）を組んでも「数が足りない」（日弁連ニュース№12）。
　「被疑者・被告人の防御権擁護」の職責をかけた，弁護士の自主的決起の炎が全国で燃えあがっています。０９年に向け各地の連携をさらに密にして拒否の団結を拡げ，センターを追い込みましょう。
　
１２／７日弁連臨時総会　被疑者・少年付添・難民認定・外国人等の援助事業
なぜ，扶助協会は解散し日弁連はセンターに一括委託するのか？
【杉浦正健自民党議員の99年3月衆院法務委員会での発言－議事録から要約責任は本通信編集部】
▼「弁護士会が法律扶助協会をしっかり抱え込んでいる。この状態を解消しない限り、扶助事業の本当の前進というのはあり得ない。」
最近の日弁連は大分地に足がついてきたが、今でも日弁連は余りに政治的過ぎる、強制加入団体でありながら政治的な活動をし過ぎるというような批判は，特に自民党の中には強い。」
▼「とりわけ、刑事は国家の刑罰権の行使対国民です。これはやはり国がしっかり監督権を行使した、そういう団体でないと大方が納得しない。私も納得できない。」
*【京都弁護士会】「当番を担当するためには，センターとの契約を必要とする」（日弁連ニュース№10）

７０％拒否に焦る最高裁・法務省
　　　こんどは日弁連も加わり
仲間由紀恵で　？億円キャンペーン　
各全国紙の全面に女優仲間由紀恵のカラー大写が掲載。
　「裁判に参加することが，国民の皆さまにもたらすもの。　それは，被告人の有罪・無罪や刑罰が決められるまでの　過程を体験すること，理解すること。犯罪がどのように　起こるのか，安心して暮らせる社会には何が必要か」
　推定無罪原則も被告人の防御権もまったくありません。「人を裁く」体験と警察管理社会への動員というこの制度の正体が臆面もなく語られています。つぶすほかない。
　しかも，その費用？億円の１／３は日弁連会費だろう！こんなハレンチを許していいのか！
　
　
『裁判員制度はいらない』
（高山俊吉著・講談社\1300）
百名で出版記念会　
　１０月２０日夕，日比谷公園・松本楼。小田中聰樹，足立昌勝，斎藤貴男，崔洋一，蛭子能収，朴慶南さんらの呼びかけで市民運動・労働組合・法曹界から多くの方々が参集。ゲストに嵐山光三郎さん。
　「裁判員制度はいらない！大運動」を佐藤和利さん（28期・東弁）が提案。 朝日新聞・書評，東京新聞，週刊朝日でもとりあげられ今や“話題の書”です。
　　国会へ　教育基本法，防衛「省」昇格，共謀罪，改憲手続法を葬る連日の闘いが続いています。

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