◆センターとの契約拒否・撤回で弁護人推薦権を取り戻そう

　執行部は，「センターが発足しているのに契約拒否は無責任。臆病者」などと，まだつぶやいています。しかし，被疑者・被告人の防御権を封殺し監獄へ送り込む儀式の立会人に弁護士が成り果てる契約です。あたかも“戦争が始まったからには全国民が銃を取れ”まがい。契約拒否・撤回は当然の道です。すでに，被疑者の起訴等から14日以内にセンターに報告書を提出しない場合には報酬を最低限に算定しうる（国選契約約款20条以下）ことに抗議して契約を解除した弁護士も出ています（『法律新聞』1697号）。

　

１０／３１刑弁センター 　麻原弁護団への処置請求 傍観に非難ごうごう

　東京高裁から処置請求された会員（二弁・仙台）から刑弁センターに提出された「要請書」を，執行部は配布もせず，刑事弁護の専門委員会としての役割を放棄して「調査委員会を見守るだけ」。

　この屈服姿勢に非難が集中。「『３ヶ月内の処置』に拘泥せず慎重審理」の動議が，〇１７：×１９：△８。執行部出席が１９名，しかも会長委嘱者が多い中でのこの採決結果に執行部は愕然。

　　　　　　《日弁連調査委員会（第２回）は，０７年１月１０日１６：３０〜》　

　

すぐ国会へ 　教育基本法改悪と共謀罪 同日採決の情勢

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中川昭一自民党政調会長，10/23毎日新聞）

　改憲を公約として掲げた戦後はじめての安倍内閣は，教育基本法・共謀罪・防衛庁「省」昇格・改憲手続（いわゆる「改憲４法案」）の成立を急いでいます。

　とりわけ，国家の教育支配・「国を愛する態度」の強制を骨子とする教育基本法改悪をめぐっては，激しい攻防が続いています。自民党・公明党のシナリオは，現段階では１６日衆院本会議採決→１７日参院提出のようです。

　そして，共謀罪の同日衆院通過策が急浮上，廃案の危機に立たされた政府・法務省の強行突破です

　教育労働者はじめ全国から国会前に1000名をこえる人々が連日詰めかけています。ただちに，３０分でも１時間でも国会に！