■援助開始の決定権限は，「資料の提出又は説明を求めることができる」地方事務所長

　■受任弁護士は支援センターと「委託事業の職務の取扱いに関する基本契約」を締結する

　■受任弁護士は，着手・中間・終結の各報告書を地方事務所長に提出しなければならない

　当番弁護士→私選受任を実質的に支えてきたのが，法律扶助協会の援助制度です。その扶助協会を解散させ人権活動援助も統制する支援センターに猛反発して，当番弁護士登録数は当然にも激減必至。契約拒否・撤回を拡大しよう！こんな悪制度は必ずつぶせる！

　

シリーズ ゲートキーパー法（１） 条件闘争に舞い戻った日弁連

　弁護士に「疑わしい取引」の届出義務を課すゲートキーパー立法に対し，日弁連は，金融情報機関の金融庁から警察庁への移管決定を機に，それまでの条件闘争を転換し「全会員が一丸となって立法を阻止する運動を強力に押し進めること」（06/5/26総会決議）を宣言しました。

　ところが，その舌の根も乾かない今月，例によって「世論等の支持が得られないおそれ」と言いだし，対案の意見照会をはじめました。�@依頼者に身元確認　�A取引記録の保存義務　�B職務の内外を問わず弁護士の品位を保持すべき措置規程の新設です。立法目的を容認した上での無力，否，有害。

　立法理由の「テロ対策」とは？ブッシュ＝安倍による，民族自決を蹂躙し石油を略奪する侵略戦争の口実に過ぎないことは，過日の中間選挙でアメリカ人民自身が見抜いた真実です。「マネーロンダリング」も，米日の「北朝鮮」経済制裁の理由とされ，また犯罪と貧困という資本主義の矛盾が極限に達しているアメリカこそ世界最大の麻薬消費国である事実から考える必要があるのでは。

　

「犯罪被害者」の刑事手続参加　来春の通常国会に

　法務省は、本年９月６日「損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する」「犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる」制度を法制審に諮問。通常国会での刑訴法改悪を狙っています。
■「被害回復命令申立制度」　重大事件の被害者らによる刑事裁判所への対被告人損害賠償請求を可能にする。刑事判決後にその証拠を利用して迅速審理で賠償額を言い渡す。弁護人も付けられず被告人にとっては重刑＋金銭賠償判決で泣きっ面に蜂だ。

■｢質問権｣　被害者が当事者席に座ることを認め、直接質問できる制度。生の報復感情の「権利」化。
⇒被害者への社会政策の貧困（低額な給付金等）を「犯人」への憎悪の煽動により隠蔽し、刑罰権を独占し私的復讐（仇討ち）を奪い去った国家が，その訴訟構造を自ら破壊して「被害者」を参加させ、法廷内での被告人への攻撃の集中により民衆の不満を解消しようとする，まさに近代以前の制度。