証人尋問・被告人質問，論告・求刑…刑罰権を独占し私的復讐を厳禁した近代国家が，その原理　を自ら破壊。被告人への攻撃集中により社会的不安・不満の発散・解消を図るナチス的統治手法。

附帯私訴（刑事手続に連結した損害賠償請求…被告事件について有罪言渡しの後，引き続く４回以内の審理で賠総額決定。防御の準備は，誰が（弁護人？），いつ（裁判員裁判中？）

　

★被害者からも「負担増す」との反対運動　「被害者の立ち居振る舞いが市民の判断を左右してしまう」(3/5読売)，「今の法案は声の大きい人だけの意見を取り入れている」（3/10朝日）

★法曹関係者「まさか」と異口同音　「『日本の刑事訴訟制度の原則が崩れる』，『ここまで行くとは思わなかった』と立場を異にする法制審委員たちも異口同音に話した」(1/31同)

■日弁連会長声明「慎重審議を求める」?! ⇔改憲手続法とともに４．１１国会闘争で廃案へ

Ｃf. 自民党・新憲法草案２５条の３（新設）「犯罪被害者は，その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を有する。」　まさしく被害者参加制度は，改憲の一環・先取りにほかなりません。

　

※権力監視役から民衆の目付に
弁護士の転向迫るｹﾞｰﾄｷｰﾊﾟｰ法と会則粉砕

　法案第８条「政府及び日弁連は，犯罪による収益の移転防止に関し，相互に協力するものとする」。これを「最近まで知らなかった」と執行部はうそぶき，「警察とともに組織犯罪を撲滅することは

社会正義の実現」と居直りました（3/1臨時総会）。「テロ対策」とは侵略戦争と警察国家の口実に過ぎず（米中間選挙），また，違憲明白な朝鮮総連大弾圧も「マネロン対策」が掲げられています。

　　　　　《投稿》　映画『それでもボクはやってない』

　先日の「名張再審」でも露骨に判示されたように，「疑わしきは被告人の利益に」の鉄則を平然と踏みにじって国家＝検察に追随する裁判官の傲慢・狡猾に対する激しい弾劾がこの映画の基調だ。

　しかし，これを「裁判員制度であれば解決」などと解釈することはペテンである。映画では，公判審理の進行のなかで強い必要性が生じた証人や証拠の申請を，裁判官が次々と却下してゆく。日々そうした訴訟指揮に遭遇している我々でさえ，思わずスクリーンに怒号を浴びせたくなるくらいリアルだ。だが，この強権が裁判員制度で解決するのか。そうではない。逆に，証拠の取捨選択はすべて「公判前整理手続」の密室で処理され，「職業裁判官の傲慢・狡猾」は公開の法廷では隠蔽されてしまう。

　日弁連は，この映画を裁判員制度必要性の宣伝材料としているが，それは欺瞞というものだ。「つぶせ！裁判員制度，刑事司法改悪粉砕・改憲阻止！」こそが，この映画の「絶望」を突き破る。

　日弁連刑事弁護センターによると，「東京三会」で被疑者国選申込者７００名（全会員の６．７％　06/10/6現在）。当番登録者は激減。

　この「東京三会」の内訳を，刑弁センター執行部は「知らない」（＝言えない！）。

　刑事弁護に熱心に取り組んできた多くの弁護士を再獲得するには，法務省＝支援センターと対決し，弁護人推薦権を奪還する以外に何か妙策はありますか。

---