内閣府や『読売』の世論調査でも拒否は増える一方

★『読売新聞』（07．1．16）　「裁判に参加したくない　７５％」，「参加したい　２０％」。　

　　同じ質問の04年5月の調査に比し「参加したくない」は６ﾎﾟｲﾝﾄ増，「参加したい」は６ﾎﾟｲﾝﾄ減。

★内閣府の特別世論調査（07．2．1発表）　参加消極派７８％で，前回（05．2）より８％増。

　

日弁連　直近の二大罪　全国弁護士と民衆の怒りで，こんな執行部はぶっとばせ！

�@「死刑制度に疑問」「警察に不信」⇒裁判員から排除

　　　日弁連委員（竹之内明・東弁，江藤洋一・一弁，小野正典・二弁）が賛成

　

　 最高裁刑事規則制定諮問委員会が決めた，裁判員候補者への「質問の具体的イメージ」。

警察官等の捜査官証人が予定されている事件について　　裁判長は，口頭で，以下の質問を重ねる。

　 「あなたには，警察等の捜査は特に信用できないと思うような事情がありますか」→「はい」

　　→「それはどのような事情ですか」→「そのような事情があっても，警察官等の証言の内容を

　　検討して公平に判断することができますか」

死刑の適用が問題となる事件について　　

　「今回の事件の裁判で，証拠によってどのような事実が明らかになったとしても，評議においては，　絶対に死刑を選択しないと決めていますか」→「はい」の場合は，さらに質問を行う。

日弁連委員がこれに賛成した理由 「裁判官にひどい質問をさせないため」（6./1刑弁センター）？！

　

�A 最高裁・法務省の宣伝広告に日弁連が名義貸し

　おそらく数億円を注ぎ込んだ裁判員制度宣伝のカラー新聞広告とポスターの名義には，最高裁・法務省と日弁連が明記されています。ところが，何と！その費用負担は日弁連ゼロであることが発覚（5/25臨時総会）。どうりで「安心して暮らせる社会」などと警視庁顔負けのコピー。翼賛の果てに…

　

戦時司法の主柱　　裁判員制度に，この間の一切の刑訴法改悪が流入

　▼公判前整理手続き　刑事裁判の密室・儀式化　否認・重大事件でも３〜５日の集中審理→迅速

　▼犯罪被害者参加法の成立弾劾！　証人尋問・被告人質問，論告・求刑，附帯私訴→重罰，報復