「適正な取り調べを確保する方法は別途講じること。公判に費やされる時間や自白の任意性という慣れない判断に迫られる裁判員の方々の負担を軽減するためという考えが基本です」（大野恒太郎最高検総務部長『読売』07/8/1）

「可視化」とは, 自白目的の逮捕・勾留・取調べを正当化する攻撃だ

　　　寺井元日弁連事務総長　支援センター理事長就任

　「司法改革」を最先頭で進めた寺井一弘会員が，金平輝子理事長（元都公安委員長）の後任として司法支援センター理事長に就任した。法務省管轄「国営弁護」のトップにこれほどの“適材”はない。同センターの全支部長も弁護士になった。先の日弁連会長選挙で高山候補7000票に示された全国弁護士の怒りに，「改革」の破滅を見た権力は，いまや日弁連翼賛派の総動員態勢に入っている。

　支援センター副所長が抗議辞任　支援センターの愛知地方事務所の副所長(弁護士)が、弁護士過疎地域での弁護活動補助をめぐる本部の方針変更に抗議し、辞任。被告の弁護に必要な証拠書類のコピー代について、センターが行っていた肩代わりを本部が廃止したためだ【08/3/31『中日新聞』より】。

　

　★安田弁護士への逆転有罪判決を弾劾する

　4月23日、光市事件の主任弁護人でもある安田好弘弁護士に対する強制執行妨害事件（1審無罪）において、東京高裁は、逆転有罪判決（罰金50万円）を下した。「強制執行妨害方策を助言して実行せしめた」などとして，原審も正当と認めた弁護士としての当然の「助言」に対し、「巧妙・悪質」と罵倒した挙げ句、「反省」していないから刑事責任は軽視できないと判示した。

　弁護士翼賛化の尖兵＝中坊公平が10年前、国策会社住管＝RCC社長時代に「告発」によって安田弁護士を獄中に叩き込んだのがこの事件。今や1929以来の世界金融大恐慌下，弁護士は，経営危機の相談を受けたらすべて「法定の手続きに則って」差出せ、破産しろ、死ねとしかいえない，こんな高裁判決は絶対に認められない。弁護士と民衆の怒りの団結で打ち破ろう！！