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　　　　　　　　　　　通信 №７０（ガイドライン通信･通算156号） 08/6/26
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木達夫法律事務所
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裁判員制度反対の全国集会に１５００人
　
　「裁判員制度はいらない！大運動」が主催する初の全国集会が６月１３日に東京・日比谷公会堂で開かれ，全国から参加した約1500名の市民・労働者が「来年5月21日からの施行阻止」を誓った。
　◆小田中聰樹教授「権力が国民を利用し，抱き込むことが狙い。政府の治安政策の司法版だ」
　◆漫画家・蛭子能収さん「国民は呼び出しがきて初めて身体に震えが走るくらい驚く」（メッセージ）
　◆松本市から大型バス1台で駆けつけた市民「郵政民営化・後期高齢者医療制度とともに廃止を」
　◆ジャーナリスト・斎藤貴男さん「裁く側，裁かれる側への分断。集団リンチに似た制度」……
北海道・仙台・新潟・栃木・埼玉・千葉・神奈川・静岡・山口・福岡から。教師・自治体労働者も。
　　　　「おかしいぞ！日弁連　弁護士は権力と手をつなぐな」の横断幕も壇上に。
　
「終身刑」導入法案の国会提出を阻もう
　仮釈放のない終身刑を導入する法案が，死刑廃止派と存置派が「手を組んで」，秋の臨時国会に提出されようとしている。その言い分は，死刑と無期との「落差」が解消し，裁判員裁判における量刑選択に幅を持たせる，また廃止派には「死刑判決が自然に減るという希望がある」（5/18『東京』）。
　しかし，①仮釈放のない終身刑は「緩慢な死刑」として同等に残虐であり，②終身刑導入が死刑廃止の前段階になる保障は何もなく，③死刑と並んで終身刑という残虐刑の類型が増えるだけであり，④「死刑よりは抵抗感が無し」として，むしろ終身刑が濫発される。
　『蟹工船』が130万部売れ，貧困・飢餓に対する労働者民衆の怒りが噴出している。資本主義のこの末期的危機，終身刑導入は死刑執行の異様増加とあわせ，支配階級の民衆威嚇策にほかならない。

　司法支援センター
中央集権と常勤スタッフ不足で深まる危機
　政府・法務省は，理事長に寺井一弘・元日弁連事務総長，地方事務所長は全員弁護士という，支援センター危機乗り切りの「背水の陣」を敷いた。司法改革推進派弁護士の権力先兵総動員である。
『支援センターの現状と課題』と題する日弁連推進本部の報告書は，次のようにその危機を自認する。

《法務省支配の中央集権体制》
　「地方事務所長には，地域独自の事業・企画を実施するための権限と予算が殆ど与えられておらず，職員の採用・異動，地方事務所の設置・スタッフ弁護士の配置において，地方事務長の意向が十分に尊重されていない例が多い」（先ごろ愛知地方事務所副所長が、本部方針に抗議辞任した）
 《スタッフ弁護士の圧倒的不足》
　「現在の常勤スタッフ及び候補者は，目標人員に達しておらず，'06.10～'07.9間の赴任者24名，'07.10～'08.3間32名，養成中42名，うち5年以上の法曹実務経験者は9名に過ぎない。裁判員制度に対応するためには，シニア弁護士が圧倒的に不足している」
　
　法務省管轄の国営弁護体制を解体しよう！　弁護人推薦権を弁護士会の手に取り戻せ！

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