★この制度が「第二の後期高齢者医療制度になりかねない」との政府高官の懸念表明（7/27）、8/7の社民党・共産党の「実施延期」への姿勢転換など、かつての国会内全会一致体制は崩壊した。

★これに最も打撃を受けたのが日弁連執行部である。「予定どおり実施されるよう強く求める」緊急声明を発し（8/20）、検事総長も翌日「まず実施してから改善すればよい」と呼応した。

6/13日比谷公会堂1500人につづき、全国各都市の決起へ

　市民・労働者・弁護士で昨年4月発足した「裁判員制度はいらない！大運動」は、去る6月13日の日比谷公会堂を満杯にした全国集会につづき、来年5月実施阻止＝廃止に向け「11月全国一斉行動」を計画している。折しも、裁判所から約30万人に裁判員候補者名簿への登載が通知される時期。

１１月２２日（土）午後　集会（＠社会文化会館講堂）　→　銀座デモ 　　　　　集会発言予定：玄侑宗久さん（芥川賞作家）、蛭子能収さん（漫画家） 　　　　　　　　　自営業者（自治会・商工会）、教育・自治体の現場から

これが刑事裁判？！　裁判員裁判の「手続案」（東京地裁）・「試案」（最高裁）

　「東京地裁公判整理手続検討委員会・同裁判員模擬裁判企画委員会」は、本年6月、【 裁判員が関与する公判審理の在り方】なる「手続案」を、「これまで東京地裁で行われた模擬裁判の結果を基に、裁判員裁判を適切に運営していくためにはどのような点に留意すべきかという観点から作成した」。

　同じ頃、最高裁も同様の「裁判員裁判の審理、評議及び判決について（試案）」を発表している。

　

審理と評議「これまでのような専ら裁判所による『真実の解明』というよりは、…両当事者の主張、立証活動の合理性…、説得力の有無を、裁判所と裁判員とが、多様な視点から『評価』し、検察官の立証責任が果たされたかどうかを『判定』することが中心となる」「裁判員制度の下では、その意味で、当事者の法廷技術（当然に法廷倫理を伴う）がきわめて大きな意味を持つことになる」

不相当な尋問の制限「これまでは、法廷を円滑に運営するといった配慮から、重複その他の不相当な尋問がなされた場合でも、異議申立てや訴訟指揮権の行使が控えられたことも少なくなかった。しかし、公判廷で心証を形成していくためには、不相当な尋問、関連性の乏しい事項に関する冗長な尋問、重複尋問等について刑訴規則の定めるところに従って、健全な法廷慣行を確立していく」

　

判決書「一般の国民との評議の結果によるものであるから、その内容は簡潔なものになる。多くの事件では、評議が成立してから数時間のうちに判決を言い渡すことになるが、このような基本的考え方に基づく判決書であれば、短時間であっても作成は十分可能である」

　

量刑「これまでの裁判官裁判でも量刑判断には幅があるとされてきたところであるが、量刑には国民の率直な視点や感覚を反映させるという観点からすれば、裁判員裁判では、このことをさらに強く意識する必要があろう」

裁判員制度はつぶすほかない！ 潮目は変わった！