★黙秘原則とマスコミ対応 ＆ 国選報酬過大請求 〜１１／２５刑事弁護センター

弁護人のマスコミ対応　とくに起訴前段階の弁護人へのマスコミ取材に対して：「黙秘こそ最良の防御」という原則が前提として確立されるべきとの意見が続き、日弁連執行案は差し戻し。

国選弁護報酬の過大請求問題　「この問題を口実にして、過去の事案の無作為抽出調査など、法務省管轄の支援センターは弁護内容の管理統制をねらっている」、「これは攻撃なのだ。反撃が必要」

　

８８人逮捕・２２人起訴→東拘の懲罰濫用、女性被告人の「保護室」収容

　法政大学では、０６年３月以来、全学連の学生が構内に入ったこと、ビラをまいたことなどを「建造物侵入」等にでっち上げた未曾有の大弾圧が襲っている。今でも１９人の学生が半年を越えて勾留され、また東京地裁法廷では被告人・傍聴者に対する退廷命令が毎回濫発されている。

　そして今度は、東京拘置所で、女性被告人がコンタクト保存液の差し入れや男性職員のセクハラまがいの行為等に「苦情申立」を行い、区長らの対応に抗議したところ、多数職員により頭から床に落とされるなどの暴行を加えられながら突如「保護室」に連行され、4日間にわたり弁護士連絡や裁判資料の受け取りも拒否された。また、被告人が退廷時に傍聴人とあいさつしたことや、団結Ｔシャツを法廷で着ていたというだけで、７日間の懲罰になっている。しかも、裁判所は、法廷への東拘のこうした介入を、「戒護権」などといって容認しているのだ！

　戦前の「大学は出たけれど」が再来している今、いかに権力が、学生の決起をおそれているか。

⇒詳しくは　 <e-mai> houdaikyuenkai@yahoo.co.jp　／ ホームページ「法大弾圧救援会」

　

　被害者参加制度弾劾！　重罰化の「仇討ち」裁判を、裁判員制度とともに粉砕！