麻生政権の延命策　　小沢秘書逮捕―ソマリア派兵―「ミサイル迎撃」演出ー裁判員制度
▲たとえ第二保守党たる民主党への「与野党逆転」であれ、人民の怒りの噴出に恐怖した国家権力中枢は“国策捜査・起訴”に踏み切った。その背景の一つに裁判員制度実施の危機が取り沙汰されている。
▲憲法９条１項「武力の行使」を踏みにじり、ソマリアに対する侵略と漁民殺戮を狙う自衛艦隊派兵。
▲いまにも北朝鮮からミサイルが撃ち込まれるかのように報道を操作し、ＰＡＣ３（射程20�`）を弄んで戦時態勢を演出。その最大アガキが裁判員制度―「人を裁く義務」は憲法上どこにもない！
⇒東京では、山手線１周の駅頭宣伝、裁判員いらなインコの登場（4/6朝日カラー報道）、地裁・国会前ビラまき、50余の労働組合訪問、連日の繁華街宣伝カー回りなど、弁護士先頭に決起が続く。

4月21日午後６時　全国から日比谷野外音楽堂へ　5000人の怒りで希代の悪制度をぶっとばせ！

国家刑罰権の極限的強化　公訴時効制度の廃止・延長を許すな

　「犯罪被害者の声」は、権力が刑事裁判を報復・重罰の場に転化する最大の口実である。 　森法務大臣は、去る4/3省内の「勉強会」での検討案と、夏までに方向性を出す方針を公表した。 �@時効制度の廃止、�A時効制度の延長、�B「確実な証拠」がある場合には、時効の停止か延長、など。
　いよいよ日本国家は、「自由な」刑罰権を手にして、治安強化の強権司法に走りだした。許すな

大学半径２００�b以内の徘徊・ビラまき・演説禁止 　東京地裁が前代未聞の言論弾圧仮処分決定 法政大学当局は学生８名を債務者とし、「大学の営業権」を被保全権利として、去る３/17「情宣活動禁止等の仮処分命令」を申立て、直ちに東京地裁民事９部は、丸ごとそれを認める決定を行った。 　　　「市ヶ谷キャンパス所在地から半径200メートル以内において徘徊または滞留し、幟・横断幕等を掲げ、ビラを撒き、 　　　　演説を行い、シュプレヒコールを行う等して債権者の行う業務の平穏を害する一切の行為をしてはならず、第三者にさ 　　　　せてはならない、違反した場合は連帯して金100万円の割合による金員を支払え」 　「学生運動は冬の時代」とは昔話。底なしの大恐慌下、これからを生きる青年の闘い、真理と社会変革を求める21世紀の学生運動は、「金儲け第一、学生はその商品」と言い放つ大学当局の、公安警察と結託した弾圧（この3年間で88人逮捕）をはねのけて前進している。 　前代未聞の言論予防弾圧＝改憲に踏み込んだ東京地裁仮処分決定を弾劾しよう！ 　保全異議申立の代理人として、現在約70名の弁護士が就任している。さらに多くの力の結集を！

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