以上のような事実が示すものは、「市民参加」のことさらな演出です。刑事裁判における「当事者主義」の原則を踏みはずして、裁判員に冷静・公平な判断者ではなく、「国民の常識」の名をかりて被告人を弾劾する「糾問官」の役割を担わせることです。被告人は、検察官に加えて、〈９人の裁判官〉から追及され、さらに遺族の処罰感情を直接ぶつけられました。
　「市民参加で刑事裁判がよくなる」と強弁する制度推進側の偽りと焦りがむき出しに現れていました。
　犯罪事実は争わず、量刑（情状）だけを争点とする裁判でも、４日間（審理日数は実質２日）では粗雑に過ぎる裁判です。被告人・弁護人（あえて言えば裁判員も）の負担を無視して突っ走る「簡易・迅速・重罰」裁判とは、一体何のための制度なのでしょうか。
　「裁判がわかりやすくなった」と評価する一部の声もありますが、わかりやすさは、裁判員制度を導入しなくても実現可能であり、また実現すべきものです。むしろ懸念されるのは、審理内容の単純化や証拠軽減のため、真実の究明が犠牲にされるおそれです。本件の「わかりやすくなった」はずの審理は、はたして事件の真相に少しでも迫れたのでしょうか。
　しかも、判決は、事実認定も量刑も検察官の主張にほぼ沿うもので、明らかに重罰化を一層押し進めるものと言わねばなりません。 　「被告人の防御権の行使を十分に保障しつつ、真実を究明する」という刑事裁判の原則はほとんど省みられず、ドラマの台本のように「公判前整理手続き」で決められた時間割に従い、目撃証人への形ばかりの反対尋問と、それと表裏をなす被告人に対する糾問的な質問によって、法廷は刑事裁判儀式、一種のショーと化しました。これはもはや、人間の生命や人生そのものを左右する「裁判」と呼べるシロモノではありません。
　「嫌な思いや『不完全燃焼』という感じのほうが多く残りました」という、３日間傍聴した５５歳の主婦の言葉（8月6日『朝日新聞』）が象徴的です。
　この制度は廃止するしかないということが、ますます明らかになりました。一層広汎な国民的運動で、裁判員制度を廃止に追い込みましょう。