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刑事弁護ガイドライン策定反対 ・通信No.69 03/02/03 <事務局連絡先>東京都港区北青山3−15−13−603 鈴木達夫法律事務所(TEL03−5467−8480)裁判員制度
訴訟指揮に従わなければ「過料の制裁」
ビデオリンク証言も「直接主義」
全国各地で学者・弁護士討論集会
(刑事「司法改革」と治安立法) アメリカのイラク攻撃の切迫、日本の参戦と有事立法。「国家戦略としての司法改革」(小泉首相)と治安弾圧立法とのたたかいが、いよいよ正念場を迎えました。迅速・重罰化の裁判員制度はこの夏までに骨格が固まり、また今通常国会には、実行行為なしで犯罪を成立させる「共謀罪」と、一審を2年以内とする「裁判迅速化促進法案」の上程が確実視されています。
全国各地での弁護士・学者討論集会を! 3月13日(木)17:30〜 九州集会(福岡県弁護士会館)
3月18日(火)17:00〜 広島集会(広島弁護士会館)3月21日(金)13:00〜 関西集会(京都・こどもみらい館) 3月28日(金)17:30〜 群馬集会(群馬弁護士会館) *関西集会は、前号記載の日時・場所ともに変更となりました。
【仙台集会】1月22日仙台弁護士会館で「刑事『司法改革』と治安立法の強化」と題して討論集会が行われました。凍てつく寒さの中およそ10名が参加、当運動事務局から遠藤憲一弁護士(東弁)が報告を行いました。
裁判員制度に伴う準備手続き導入・連日開廷・訴訟指揮権強化など着々と進められている制度改悪の実態に「日弁連がいつまでも御輿を担いでいるのが危機的だ」「刑事専門弁護士などろくでもない構想がすべて日弁連から出されている」などの声も出され、また組織犯罪対策の名の下、法制審でわずか十数時間で可決した「共謀罪」成立には、現行刑法とのあまりの落差に強い危機感が表明されました。
2.24刑弁センター全体会に全国から傍聴を
今年度最後の日弁連刑事弁護センター全体会が、来る2月24日(月)13時から弁護士会館17Fで開かれます。共謀罪の新設・裁判迅速化法案の国会上程を目前にして、弁護士倫理の大幅改定、刑事弁護ハンドブック問題をはじめ、裁判員・公的弁護制度の立法作業の急進展など、日本の刑事司法の未来を決する重要テーマが論じられます。刑弁センターを、権力翼賛から対決の場に転化し、日弁連の一大反対運動を構築するため、全力を挙げた傍聴結集を!
刑弁ガイドライン粉砕闘争への懲戒請求に完全勝利!
刑事弁護の国家管理をねらった「刑事弁護ガイドライン」を、全国会員の圧倒的反対の声を無視して制定しようとした2000年10月16日の刑弁センター全体会において、「ヤジをとばした」として当運動事務局の鈴木達夫・二弁会員に対し高野隆・岡村茂樹埼玉会員が同年11月1日の日弁連臨時総会の件と合わせて懲戒を請求していました。誰から見ても、反対意見を封殺し「弁護士自治」を自ら破壊する暴挙としか考えられないこの暴挙は、まず二弁綱紀委員会で満場一致の「懲戒不相当」決議、これに対する異議申出もつい先日の日弁連懲戒委員会で「棄却」となりました。理不尽な攻撃を打ち破った皆さまのご支援、団結の勝利に感謝いたします。
【カンパのお願い】 郵便振込口座00160-8-188111 刑弁ガイド反対運動
日本の刑事司法の未来に責任をもつ広範で強力な闘いへ、通信費が絶対的に足りません!
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