しかし、「独立行政法人」なら公正中立などというのは全くの幻想でしょう。執行部の説明でも、主管庁が法務省であることや、常勤弁護士等との契約内容に準則（＝ガイドライン）が盛り込まれることがはっきりしました。

　また、弁護人の推薦については、弁護士会が運営主体に提出した名簿の中から裁判所が任意に弁護人を選任する方式になるということです。つまり、裁判所が事件によってどの弁護人が適当かを判断して人選することが可能となるのです。これは個々の事件についての弁護人推薦権の剥奪です。

　出席していた日弁連執行部は、委員からの疑問の声に対し「まだ客観的構想ができているわけではない」「そこまで深い議論に入ってはいない」「問題点は克服できる見通し」「その方が報酬額が高くなる」等というゴマカシ答弁に終始しました。

　

★「ガイドライン」の亡霊　“刑弁ハンドブック”またも先送り

　「ガイドラインの再来」と悪評さくさくたる“ハンドブック”の作成が次年度に先送りされました。ただ、一部明らかになったところでは、真実義務につき「他の証拠でも十分有罪とされるケースでは、否認を通すことの情状面での悪影響を十分に説明し、否認を撤回するよう説得すべきだろう」などとあります。これが「弁護活動の水準向上」指針でしょうか。

　

★裁判迅速化法案に賛成する日弁連に反対論続出

　「第１審の訴訟手続を２年以内のできるだけ短い期間内に終局させる」というのが迅速化法案です。たんに２年以内ではないのです。まごまごしていたら即日結審も大いにありえます。真面目に訴訟事件をやっている弁護士であれば、絶対に認められない法案です。

　ところが日弁連執行部は、「充実・迅速化法案」と「充実」の語を挿入し、「制度の改革」「施設の拡充」という言葉を条文に加えれば賛成だというのです。

　多くの委員から、「充実」など抽象的空語ではないか、２年で終わらない事件はどうするのか等々の反対論が噴出しました。対する日弁連副会長は、「裁判員制度によって制度が変わるから（２年で終わらない事件はない）」「形骸化にならないようにする」等、裁判員制度導入を認める以上は反対できないという本音を吐露。まさしく限りない屈服を続けています。

　

★弁倫の「大改正」→弁護士業務基本規定として、規制強化と拘束力付与

日弁連の「弁護士倫理委員会」は、刑事を含む現行弁護士倫理を「改正」し、拘束力を有する「弁護士業務基本規定」へと全面改編作業を急ピッチで進め、3月28日には理事者会で最終案提出といわれています。

　「守秘義務の解除」「書類記録の第３者への交付禁止」「事実の究明」等々、刑事弁護のみならず弁護士の活動をあらゆる面から規制する、弁倫の全面改悪を絶対に阻止しましょう。

　

日弁連「裁判員ドラマ」のトンデモナイまやかし

　日弁連執行部は、「裁判員ドラマ」なるものを製作中で、費用は4000万円といわれます。

　ところが、それは裁判員制度の危険な本質をすべて覆い隠したマヤカシの集大成です。

＜新たな準備手続を隠蔽＞ 「事前準備手続」の場面がまったくありません。事前に争点整理（絞り込み）をし証拠決定までしてしまうという裁判員制度の核心部分を隠しています。

＜身柄問題にまったく触れず＞　“人質司法”や接見禁止の濫発問題をあえて伏せて、身柄問題を「今後の検討課題」として現状を肯定した司法審意見書に100%追随しています。

＜公判中心主義？＞ 評決の場に検察官作成の「再現スライド」や「法廷の回想シーン」が持ち込まれています。“演出手法”として言い逃れできない、この制度の根本問題の露呈です。

＜弁護活動はどこに？＞　弁護人は、勾留延長や自白強要にどう闘ったのか、いかなる証拠開示を受けたのか。弁護人と権力との攻防は全く登場せず、全編が評決の場。延々と被告人の行為の主観的要素を“市民の常識”で忖度する議論の果てに、ハッピーエンドの無罪。「被告人のための制度ではなく、市民に参加意識をもたせる」ことだけを狙ったトンデモドラマ！　　　

小田中聰樹さん（東北大学名誉教授）、内田博文さん（九州大学）ほか

新谷一幸さん（広島修道大学）ほか

中山研一さん（大阪市立大学名誉教授）、小田中聰樹さん、生田勝義さん（立命館大学）浅田和茂さん（大阪市立大学）ほか