小田中聰樹教授・内田博文教授（九大）＋大学院生＋３０数名の弁護士による約４時間の迫真の討論。
◇刑事裁判の核心は「疑わしきは被告人の利益に」の実現だ。しかし、事実認定の科学的方法論は未確立。
◇「民主的事実認定」などあり得るのか、陪審制の「全員一致」と裁判員制度の「過半数」の決定的違い
◇職業裁判官のリードはいくらでも可能。また調書は温存され、弁護人の立証活動は徹底的に制限される
◇山形マット事件や草加事件において民事・刑事で結論を異にした教訓の一つは、「丁寧な審理」の有無
◎公的弁護制度により、公設事務所の常勤弁護士・契約弁護人と一部の私選に特化され、大量の弁護士の刑事弁護離れが生じ、他方、国家の手の下での刑事弁護として事態は悪化する。刑事弁護に関する問題は、弁護士会全体の問題ではなり得なくなり、刑事弁護は孤立し、やがて衰退する。

＜小田中教授＞　刑事「司法改革」は、戦後司法をうち砕く権力強化の制度づくり。これを見誤ると「（日弁連と官僚との）せめぎ合い」などという陥穽に落ちる。司法の民主化という点では、戦後の弁護士が中心となった裁判批判運動は、陪審制に優るとも劣らぬ意義があった。裁判員制度は、それも封じる。

＜内田教授＞　盗聴立法において多大に「貢献」し、今また刑事「司法改革」の実質的まとめ役である井上正仁・東大教授は、実体的真実主義・有罪推定の日本型刑事裁判を擁護しつつ、社会防衛のための「迅速化」を一貫して主張している。このまま政府・検討会が進めば、弁護士会の一方的譲歩に終わる。