【共謀罪などの治安立法について】　　　（以下の要約責任は本ニュース編集部）

＜新谷一幸・広島修道大学助教授＞　司法改革は財界の要求と「社会の安全」を基本目標とし　て追求され有事立法体制と不可分。また、「義務としての裁判員制度」は重大な問題。

＜中山研一・京大名誉教授＞　心神喪失等医療観察法案の政府修正案は、「再犯のおそれ」要件を「この法律による医療を受けさせる必要」と曖昧なものに変えたが、医療のためという言い方で保安処分としての本質を隠している。「入院」の更新も無期限にでき、極めて危険。

＜生田勝義・立命館大学教授＞ 共謀罪の立法事実は「国際協調」以外に何もない。漠然とし　た不安感が最近の治安立法の論拠だ。いまや刑法は事前予防的規制へ変化しつつある。

＜浅田和茂・大阪市立大学教授＞　日本の刑事司法は重病、その病根は深い。このままでは裁判員は添え物で迅速化のみが残ることになるのか。

＜小田中聰樹・東北大学名誉教授＞　刑事「司法改革」は、１９３０年代国民総動員型の有事司法の現代版、戦後憲法下の統治構造を転換する仕上げをなすもの。「せめぎ合い」論、「前進」論などあるが、現在の状況はそうした判断を許さない状況である。この司法改革の流れを止めれば必ず新しい局面が開ける。

　

　　―以下は討論―

　◆刑法の個人責任原理を解体し、組織責任・団体責任を追及する団体規制法でもあり、目的要件もないという意味では治安維持法より危険。

　◆歴史的にも労働組合運動は刑法上の共謀罪として処罰されてきた。

　◆今回の共謀罪は、漠然とした市民の不安感ではなく、失業率の増大や戦争など支配の危機を根拠としたものであり、組織性や国際（越境）性の要件を付加すれば賛成などという日弁連の「反対意見」は、まったく見当はずれである。

　◆「国民参加」を誰が何のために導入しようとしているのか。その結果、検討会では最悪の「たたき台」ができた。事件報道や裁判批判を封ずる規制も準備されている。

　◆最近では刑事弁護に関し「市民」からの懲戒濫訴が多い。カレー事件では弁護団攻撃がすさまじい。被告人が保護されているのに被害者は…と両天秤の議論をするのはどうか？

　◆裁判員制度の骨格や迅速化法案を見ると非常に危険だ。国民参加は「餌」であり、ある意味で国民を非常に衆愚視していると思う。いずれにしても裁判員制度を止めるしかない。

　◆群馬集会では、日弁連が４４００万円を投じた「ドラマ」に強い批判。

　◆脚本を読んだ。被疑者に対する早朝から深夜に至る取調や自白するまでの身柄勾留が当然のように扱われている。この現状を前提として裁判員の人数さえ多ければ無罪の評決が出るかのような演出は、制度の危険な本質を隠し市民を誤導するものだ。こんなもの上映させてはならない。

　◆評決が全員一致で描かれているが、検討会のたたき台では「過半数」だ。それで事実認定と量刑を決める怖さ。陪審制は「全員一致」の事実認定のみという点で救われているのだ。

討議資料 　　　裁判員制度「たたき台」（去る３月１１日、政府・検討会が公表）