「準則」策定、わずか９単位会

　　　　“作るも、作らぬも単位会の自由”のはずが、執拗に「再要望」とは？！

　「国費による弁護人の推薦等に関する準則（モデル案）」の制定を、日弁連執行部は本年５月末を期限に各単位会に「再要望」しています。３月３１日期限に応じたのは全国でわずか９単位会、他のほとんどが「検討中」、あるいは「現在の刑弁センターは制定の意思はない」（千葉）、「常議員会で、現在の状況では規則等の制定は必要ないとの結論となった」（栃木）。 　　そもそも、ガイドライン「第１次案」が圧倒的会内世論で葬り去られた後、昨年２月１８日の刑弁センター全体会で「あくまでもモデル案」「連合会という日弁連の組織性格等から単位会で策定しない場合には強制できない」との執行部答弁の末にようやく採択されたのがこの「準則」です。とくに、15条2項「刑事弁護人（私選を含む）としての職務の遂行に関して懲戒処分を受けたとき」には削除要求が集中しました。「再要望」は、この経緯の意識的無視です。

　

「共謀罪」日弁連修正案を批判続出で書き換え

　日弁連は、「共謀罪」の新設につき、「反対」という一方、「仮に国内法化するとしても、対象犯罪を組織犯罪集団の関与する、越境的な性質を有する犯罪に限定すべきである」という修正を提案しています。刑弁センターは、「当センターも、貴会の意見書に全面的に賛成である」という意見書を採択しようとしました。

　しかし、「組織的とは２人以上」（政府国会答弁）、「越境的」には「一の国において行われるものであるが、他の国に実質的な影響を及ぼす場合」も含む（条約第３条２項ｄ）のですから、日弁連修正案は何の意味もないどころか、近代刑法原理（行為責任主義・共犯従属性）を根本から覆し、治安維持法・破防法を上回る“究極の治安立法”たる共謀罪の危険性から民衆の目をそらす役割しか果たさない―こうした批判が次々と浴びせられ、刑弁センター意見書は、上記文言を撤回して「絶対阻止！」を強く主張するものへ書き換えることになりました。

　

共謀罪・裁判迅速化法・医療観察法の成立を阻もう

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