★リーガルサービスセンター（ＬＳＣ）に包摂

　ＬＳＣとは政府が全国３００カ所を目標に開設する「司法窓口」「司法アクセスポイント」（自民党）の運営主体（独立行政法人）のことです。窓口は地方法務局や市役所に設置され、ＬＳＣが雇用・契約する弁護士が常駐します（2003/1/23読売）。

　なんと公的弁護もその一部門として包摂されるのです。（刑弁センター資料90）

★独立行政法人だから「独立」ではまったくない

・独立行政法人（ＬＳＣ）の主管は法務省

・法人の理事長は法務大臣が任命し、大統領的権限をもつ（通則法18〜20条）

・法人の理事は理事長が任命（理事長の息のかかったものが選任される）

★独立行政法人は「効率」至上主義

・「業務の中期目標・中期計画の実績評価に即して所管大臣が廃止や縮小を含めた組織・業務の徹底的な見直しを行うことになっている」（日本経済新聞03/2/7）。

・独立行政法人は、行革の流れの中で効率性の向上を目的に制度化されたものです。「効率の悪い」刑事事件（つまり否認事件）は、その弁護活動が法務大臣から「見直し」等の対象とされることになります。

・すでに官邸側からは「法曹のために金をつぎ込む制度とならない歯止めが必要」等ということが強調されています（03/3/11最高裁と日弁連の折衝メモ）

★「国費弁護制度」がいつのまにか自己負担原則に！

・自民党司法制度調査会（<3/27）では、「公的弁護については、公共財的要素をどこに求めるのか、私的材には国は金を出せない」「基本は自己責任の社会を作ること　負担できる人には当然負担して貰う」等という議論がなされ、さる４月１日の検討会でも「虚偽の資力申告書」には罰則（罰金・懲役）を設ける（或いは費用負担させる）とまでされています。後で処罰されたり費用を請求される公的弁護など一体誰のためのものでしょうか？

★推進本部事務局、ガイドラインを早く作れと日弁連に圧力

・「日弁連は弁護の質的確保についてどう考えているのか　準則は最低のものであるというが、その最低のものですら作成できないのでは果たして公的弁護に責任が持てるのか。国民に対しどう説明するのか」（事務局と日弁連・最高裁・法務省会議<3/14）

　このような公的弁護のどこに「自主性・独立性」があるのでしょうか！

　

国立大学独立行政法人化　　１３４０名の大学人が反対の意見広告

　『朝日新聞』<4/22全国版（７段）に、現在国会で審議中の「国立大学法人法案」の廃案を訴える大学人１３４０名の意見広告が掲載されました（第二次も予定）。

◎「大学が官僚＝国の統制の下におかれ、学問の自由がそこなわれます。」

◎「お金儲けにつながる研究が優先され、基礎的科学、人文社会科学の研究が切り捨て　られます。」

　独立行政法人に重大な異議申立！【意見広告ホームページhttp://www.geocities.jp/houjinka/】

　

　また、職業裁判官が１名でも加わる限りその影響は絶対的であること、無罪ゆえに「量刑関与」問題は登場しないこと、弁護活動がおよそ希薄なこと等々、「国民の司法参加」を嘘で飾り立てた“推進本部御用達ドラマ”。巨額の会費を蕩尽された会員は怒っています。

　

共謀罪の審議、連休明けに本格化　５．１５院内集会へ

　５月１５日（火）正午〜に予定される院内集会に駆けつけ、議員に訴えましょう！

共謀罪・裁判迅速化法・医療観察法の成立を阻もう

「共謀罪」とんでもない！「裁判員制度」おかしい！ 〜治安立法と司法改悪に反対する全国集会 　　５月２２日（木）午後６時〜８時３０分　　弁護士会館２階講堂「クレオ」 ★宮島尚史・元学習院大学教授　★弁護士劇（Ｖer�V）おそるべき裁判員制度 ＜主催＞　憲法と人権の日弁連をめざす会／刑事弁護ガイドライン反対運動

【カンパのお願い】　郵便振込口座00160-8-188111 刑弁ガイド反対運動

　　　日本の刑事司法の未来に責任をもつ広範で強力な闘いへ、通信費が絶対的に足りません！