青法協、運営主体＝独立行政法人に反対の意見書

　青年法律家協会弁護士学者合同部会は、去る３月２８日、拡大常任委員会で採択した意見書を各弁護士会会長に送付しました。うち、公的弁護制度の運営主体についての意見は次のとおりです。

「独立行政法人を運営主体とすることは、以下の理由により相当ではない。

そもそも刑事弁護活動は効率性になじまない活動であり、効率性を制度趣旨として設立される独立行政法人が担うことは、人権保障上不相当である。

　また、独立行政法人の下では、主務大臣が法人の長を任命するなど強い人事権を持っていること、主務大臣による中期目標の決定と中期計画の認可、主務省の評価委員会など主務省による強度の監督を受けることになり、弁護活動の自主性、独立性を維持することが困難となる。」　

裁判員制度　　　報道規制で裁判批判を封殺

「裁判の公正を妨げる行為の禁止
　　ア　何人も、裁判員らに事件に関する偏見を生ぜしめる行為その他の裁判の公正を妨げるおそれのある行為を行ってはならない。

　　イ　報道機関は、アの義務を踏まえ、事件に関する報道を行うに当たっては、裁判員らに事件に関す　　る偏見を生ぜしめないように配慮しなければならない。」（3/11政府素案）。

―裁判批判の言論統制！現に町田最高裁長官は、５月３日の憲法記念日に「両者の調和が必要」と談話を発し、裁判員制度に対する根本的疑問の噴出に予防線を張っています。

◆最高検「上映会に多くの検察官らの参加を」〜日弁連「裁判員ドラマ」

　多数決評決を「全員一致」と偽り強い非難を浴びている裁判員ドラマにつき、Nichibenren News �ｂQ７は、「最高検から日弁連へ『可能な限り多くの検察官と事務官が上映会に参加するようにと連絡した』旨の知らせがあった。ドラマを積極的に評価しており、パネルディスカッション等も参加するよう勧めた、画期的な内容である。各単位会でも地検に参加要請を」と大喜び？！

　

共謀罪 　　　　衆院法務委員会で本格審議へ

　いよいよ「共謀罪」の審議が、衆院法務委員会ではじまります。刑法総則の実質的改悪。２人以上が「意思を通じた」（判例）だけの段階で取り締まる超治安立法、歴史に残る悪法を阻止しましょう。

　５．２２集会から国会デモへ！各地でも学習会や地元選出議員宛ＦＡＸの緊急取り組みを。

【カンパのお願い】　郵便振込口座00160-8-188111 刑弁ガイド反対運動

　　　日本の刑事司法の未来に責任をもつ広範で強力な闘いへ、通信費が絶対的に足りません！