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刑事弁護ガイドライン策定反対 ・通信Ｎｏ.７７ 03/05/19 <事務局連絡先>東京都港区北青山３－１５－１３－６０３ 鈴木達夫法律事務所（ＴＥＬ０３－５４６７－８４８０）速報 5.16刑弁センター全体会
国営弁護＝「独立行政法人」案を採決できず！
決着は６．６熱海合宿へ 刑弁センター執行部は、公的弁護運営主体に関する‘裁判所付設機関’‘独立行政委員会’という従来の主張を、「リーガルサービスセンターに包摂される独立行政法人」へと翻す正副委員長案を、なんと３日前に委員に配布したうえ「本日の採決」を迫りました。５月２３日の検討会への手土産作りです。
さすがに各委員から、「正副案はマヤカシ」「法務省が主管し理事長を任命する独法などトンデモナイ。大学人も闘いに立ち上がっているではないか」「どこまでズルズル後退するのか」という疑問・反論が続出。否決の危険を察知した執行部は、「容認する場合の条件を出してほしい」とごまかしながら採決を断念。決着は６月６～７日の熱海合宿にもち越されました。【正副案などの資料は当事務局まで】 執行部の言い分は「被疑者弁護のためには仕方ない」に尽きます。しかし、刑事弁護が法務省に握られてどうなるのでしょう。こんな国営弁護を認めることは、千載に悔いを残す屈服です。戦前の指定弁護人制度の現代版に、今こそ全国で議論をまきおこし、絶対反対の声を！
６月６日（金）１０：３０～７日（土）１７時 熱海へ 全国会議と傍聴
裁判員制度 報道規制を削除要求 日本新聞協会・民間放送連盟
日本新聞協会・日本雑誌協会・日本民間放送連盟は、政府の裁判員制度たたき台に対して各々見解を発表し、「偏見報道」の定義が曖昧で恣意的運用を招き、裁判報道を規制するものと批判しました。新聞協会は「裁判の公正を妨げる行為の禁止」について全面削除を求めています。
“市民参加”の美名のもと、報道に限らず裁判批判の運動一般も禁圧する。松川裁判批判の言論を「雑音」と罵ったのが最高裁長官。個人情報保護法案と同じく裁判員制度は、有事立法の一環です。
共謀罪 衆院法務委員会で本格審議へ
いよいよ「共謀罪」の審議が、衆院法務委員会ではじまります。刑法総則の実質的改悪。２人以上が「意思を通じた」（判例）だけの段階で取り締まる超治安立法、まさに歴史的悪法を阻止しましょう。
【カンパのお願い】 郵便振込口座00160-8-188111 刑弁ガイド反対運動
日本の刑事司法の未来に責任をもつ広範で強力な闘いへ、通信費が絶対的に足りません！
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