ゴマカシ怪文書―「しかるべき人物」

　執行部は、ＬＳＣ容認の理事会決議に対する会員の怒りの昂まりの中で、事務総長大川真郎名義の「ＬＳＣについての法務省からの聴取結果報告」なる文書を配布し、また「法務省、日弁連の疑問に答える」とふれ回っています（日弁連ニュース�ｂR３）。　

　これに対して、委員から「法務省のいかなる地位にある者から、どのような場で聴取したのか」、そのような「ボス交」で何かを獲得できると思っているのかと、弾劾の声が挙がりました。出席した高島担当副会長は「しかるべき人物」「事務総長はそういうルートを持っている」等と得意げに答弁して、満場の失笑と不信を買いました。

　

【刑事手続の全面改悪―叩き台その２　７／１８政府検討会】　

　裁判員制度を水路に、すべての刑事弁護活動に対するむき出しの抑圧です。しかるに、センター執行部は、検討会出席委員の四宮弁護士に無意味な報告をさせただけで全くの無方針。

○これが制定されたら、刑事裁判はがんじがらめで何もできなくなる

○新たな準備手続そのものが、裁判の公開を定めた憲法３７条、８２条違反だ。

　「叩き台その２」のどぎつさに、さすがに賛成意見や「対案を」という意見は皆無。しかし、政府は今秋１０月には法案骨子を策定し、１２月に顧問会議の追認を得ようとしています。

【弁倫の会規化】

○「倫理の改正」のはずが、突如「業務基本規程」とされることに強い違和感がある。

○立法事実がない。拘束性を持たせることに反対。また、この超拙速はなんだ！

○「前文」が重要。「職務の独立」と「高度の自治」は、「社会に貢献」するためのものに従　属する。「信頼できる正義の担い手」とは 、司法審意見書で繰り返し使われていることばで、国家、国策、公益を弁護士の使命として強調する意味。

○いま何が狙われているのかと問題を立てるべき。有事＝戦時体制と司法とをリンクさせ、民衆の抵抗に対する迅速・重罰の弾圧―これが狙いだ。

○弁護士が自らやっていることと、頭の中でひねりだしたこの案とは乖離している。

▲規範性付与の方向性は正しい。しかし、今回の案には反対。

犯罪被害者に質問権　 法務省が「訴訟参加」検討開始

　人権大会（１０／１６松山市）で予定された「犯罪被害者が、刑事手続に当事者として参加する制度を」という決議案は、われわれを含む多方面からの激しい非難を浴びて撤回されました。

　折しも森山法務大臣は、犯罪被害者の支援として「刑事司法手続の抜本的な見直し」を法務当局に指示、被害者が刑事法廷で被告人に直接質問する「訴訟参加」制度の創設に向かって、この９月には有識者らによる研究会を設置する方針と伝えられます（８／１読売新聞）。

　００年５月の『読売新聞第２次改憲試案』は、「国の安全や公の秩序」及び「自衛のための軍隊」の明記と並んで、国民の権利及び義務の章に「犯罪行為による被害者又はその遺族は裁判に際して意見を述べることができる」旨条文化することを提言しています。

　“無罪推定原則”を否定し、「健全な国民感情を直截反映させる刑事裁判」（司法審）です。

この権力動向を背景に、人権大会決議をめぐる角逐は続いています。さらに根底的批判を。