公的弁護制度については、すでに法務省所管下の独立行政法人（ＬＳＣ）が運営主体となることを日弁連執行部は容認しています（６．２１理事会決議）。執行部はそのＬＳＣに差し出すスタッフ（常勤弁護士）集めを「国費による弁護態勢確保」名下に行ってきました。
　しかしながら、当初掲げていた「身柄全件」に対応することは到底不可能であるという各単位会の実情が明らかになり、結局０６年の制度実施予定時点では法定合議事件（約７千件）でスタートが提案されました。「段階的実施」と弁解するものの、１３万件余の見通しはまったくありません。日弁連の「悲願」は、ＬＳＣ下の国営弁護に押しつぶされ破綻しました。

◇「重要なことが抜けている。弁護費用１件３０万円の話はいったいどこへ行ったのか」

◇「この提案をもって国費被疑者弁護制度は破綻したと見るべき。大阪でもこの２年間で当番が１００名も減り、弁護士が増えても登録は増えない。刑事裁判の現状の根本的問題性に加え、だれもＬＳＣ下の国営弁護などに付き合わないということだ」

◇「ＬＳＣという法務省の外郭団体に雇用されることに対する拒絶反応。いずれは元副検事などが担うだろう。これを機会に当番・国選を辞めるという人が増えると思う」

◇「ＬＳＣなどに雇われる弁護士は当地方ではゼロだ」

◇「こんな公的弁護は要らない。日弁連はびびっている。開き直って出直すべきだ」

被告人及び弁護人は、開示された証拠の写し又はその内容を当該被告事件の審理の準備 以外の目的で使用してはならないものとする 　被告人又は弁護人が、これに反し、開示された証拠の写し又はその内容を当該被告事件 の審理の準備以外の目的で使用したときは、○年以下の懲役又は○万円以下の罰金に処す

運営主体も一つの組織である以上、組織としての懲戒のルールを持つということは当然だ・・・ 弁護士会の作ったルールを借用するのが当たり前だとは言えない。 　公的弁護が税金で賄われるということになると、違法・不当な弁護活動に公的資金を費やすことには国民の理解や納得は到底得られない・・基準の内容については、運営主体において検討すべき事柄であり・・・日弁連が定めたとおりにならなければならないという関係にはならない 　違法・不当な弁護活動があったと運営主体が考えた場合、運営主体が弁護士会に懲戒請求することに問題はない。検察官も懲戒請求しているのだから。運営主体のルールは、事件から外れるとか契約を解除するという問題に関するものであり並立して構わない