弁倫の会規化そのものにも反対意見が圧倒的

　９月３０日の刑弁センター第４回全体会議では、「弁護士業務基本規定」につき激論２時間、日弁連の「委員会案」について賛成する者は皆無。議論が集中したのは、刑弁センター執行部作成による「今回提案されている業務基本規定をはなれて、そもそも拘束力のある会規を設けるべきか」に「賛否両論併記」した自問自答の意見書部分でした。両論併記の条項を削除すべしという動議の賛成１３反対１５という採決結果に現れた強い反発に執行部は愕然。

　　最高検提言「刑事裁判の充実・迅速化に向けた方策」
　　　 　　　　　協議拒否→全国一致した反撃を！

　最高検は、さる７月１５日に以下の諸点を含む「提言（全文３５ｐ）」を、全国の検事長、検事正あてに発出、各検察庁は各単位弁護士会との協議を開始する予定といわれます。

　その内容は、ことごとく政府・検討会で進められている刑事手続き全面改悪の先取り実施にほかなりません。これに対し、日弁連は突き返すこともなく、「慎重な運用を」などという腰砕けの即席意見書を提出して容認していたことが、今回の刑弁センターで暴露され、「各地の協議で押し返せばよい」という責任逃れの執行部に轟々たる非難の嵐。結局、早急に刑弁センターとして全国一致の反撃方針を提起する意見書作成が決議されました。

　　仙台・弁護士事務所捜索（弁護人宛手紙の差押）
　　　　　　　　鹿児島につづく接見交通権の侵害

　去る９月１２日、仙台弁護士会において、覚せい剤事件の弁護人２名の各事務所に対する強制捜索が行われました。当該被告人は否認して争っており、法廷で知人の証人が被告人に有利な事項を証言したことが偽証であるとされ、当該証人は証言直後に偽証罪で逮捕、被告人自身も偽証教唆で再逮捕されました。検察庁は、その被告人（接見禁止付）から弁護人に宛てた手紙が第３者の手に渡っていたとして、その手紙を差押えの対象としたのです。

　鹿児島事件（弁護人との接見内容の取調）に次いで、上掲の最高検提言を早速行動に移した検察庁による弁護活動に対する攻撃が強まっています。

　それぞれ地元一般紙は大きく報道しているにもかかわらず、日弁連執行部はこうした攻撃を全国会員にまったく知らせず、抗議声明すら出していません。「司法改革が実現するこの微妙な時期に相手を刺激しない」などという１００％裏返った「路線」の足元を見て、権力はどんどん攻め込んできています。全国弁護士が団結し、反撃に起ち上がるときは今です！

　

【全国弁護士ＡＣＴＩＯＮ 賛同のお願い】　（賛同費：月１千円）
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