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１０．９ 刑事司法改悪反対・治安立法阻止
弁護士・学者討論集会へのご案内
実行行為を不要にする共謀罪の創設が、９月３日、法制審議会に諮問されました。弁護士等にマネロンに関して「疑わしい取引」の届出義務を課すゲートキーパー法制定が画策されています。また、政府の裁判員制度検討会では、被告人の権利を度外視して、簡易・迅速処罰のための裁判員制度が露骨に追求されています。そして、裁判員制度を軸に、刑訴法の大改悪と弁護の国家管理が企まれています。さらに、医療観察法という名の保安処分新法・・・・・。
現状でも人権軽視を指摘される刑事司法が、一気に途方もない大改悪に向けて走り出しています。目標は徹底的な治安管理の強化。これを憂える声が実務家・研究者の双方から上がっています。
事態の危険性を弁護士・学者共通の認識にし、この危機をはねかえす道筋を理論と実践の両面から明らかにしたいと、私たちは弁護士と学者の討論集会を企画しました。初めての試みです。多くの実務家と研究者のご参集を呼びかけます。
主 催 ☆「刑事弁護ガイドライン」策 定 反 対 運 動
☆ 憲 法 と 人 権 の 日 弁 連 を め ざ す 会 ＜集会連絡先＞ 東京都港区虎ノ門１−１−１１マスダビル４階
（電話０３−５１５７−５４８８ ０３−５１５７−５４８９） |
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